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更新日：2018年3月30日

平成28年度下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

人口減少社会の到来や環境意識の高まりなど社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震や局地的ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下、基幹収入である下水道使用料について、人口減少や節水型機器の普及、節水意識の浸透などによる有収水量の減少により収入減が見込まれることから、引き続き水洗化率の向上に努めるとともに、効率的かつ優先順位を考慮した建設事業の推進により、企業債残高の削減による財務状況の改善を図っております。
また、昨年度策定した「浜松市下水道ビジョン」における施策を着実に実行するため、目標の達成状況及び年次計画の進捗状況などを管理するとともに、実効あるPDCAサイクルの推進により健全な下水道経営に努めております。

2　平成28年度事業実施状況

（1）主な取組状況

西遠流域下水道事業の移管により事務量の増加が見込まれるなか、部局内の選択と集中により人件費の抑制に努めました。
西遠浄化センターの運営にコンセッション方式を導入するなど多様な官民連携方式による効率的な運営体制の構築に取り組みました。
経営健全化の一環として引き続き効率的かつ優先順位を考慮した建設事業の推進により、建設投資にかかる企業債残高の削減を図りました。
管きょの整備では、今後10年間の整備計画を定めた「浜松市汚水処理10年プラン」を策定し、下水道と合併処理浄化槽との役割分担による効率的な汚水処理を推進することにより、普及率は前年度と比較して0.1ポイント増の80.1％となりました。また、地震対策事業、浸水対策事業など優先度の高い事業について重点的に取り組みました。
施設の整備では、中部浄化センターや浦川浄化センターの整備改築工事など、施設の長寿命化に取り組みました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	中部処理区、西遠処理区、細江処理区の汚水管きょの整備元浜幹線等の地震対策事業安間川左岸第二排水区雨水幹線等の浸水対策事業
施設の整備	中部浄化センター改築更新事業（散気装置設備、最終沈澱池設備、機械濃縮設備等）

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区、井伊谷処理区の汚水管きょの整備
施設の整備	浦川浄化センター設備改築工事（機械式曝気設備、ポンプ設備）

（3）業務実績表

現在排水人口は64万6,216人となり、住民基本台帳人口80万6,407人に対する普及率は前年度に比べ0.1ポイント増の80.1％となりました。
また、水洗化を促進するための訪問勧奨業務委託などの効果により、水洗化戸数は前年度に比べて3,305戸増の29万5,815戸となり、水洗化率は0.4ポイント増の95.2％となりました。
有収水量については、普及率や水洗化率の向上などにより、前年度に比べ506,806立方メートル増の72,677,149立方メートルとなりました。

項目		単位	平成26年度	平成27年度	平成28年度	前年度比（％）
計画排水面積		ヘクタール	17,358	17,358	17,358	100.0
現在排水面積		ヘクタール	13,918	13,944	13,994	100.4
計画排水人口		人	676,598	676,866	675,721	99.8
現在排水人口		人	644,662	646,342	646,216	100.0
普及率		％	79.7	80.0	80.1	※1　(0.1)
水洗化可能戸数		戸	305,989	308,397	310,781	100.8
水洗化戸数		戸	289,286	292,510	295,815	100.4
水洗化率		％	94.5	94.8	95.2	(0.4)
管きょ延長		キロメートル	3,492	3,503	3,591	102.5
処理水量		立方メートル	100.0％	100.0％	100.0％
処理水量		立方メートル	91,936,640	87,454,345	91,374,680	104.5
汚水量		立方メートル	93.2％	91.2％	93.9%
汚水量		立方メートル	85,728,964	79,785,668	85,770,765	107.5
雨水量		立方メートル	6.8％	8.8％	6.1%
雨水量		立方メートル	6,207,676	7,668,677	5,603,915	73.1
有収水量		立方メートル	72,005,385	72,170,343	72,677,149	100.7
有収率		％	84.0	90.5	84.7	(△5.8)
職員数		人	111	110	111	100.9
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	138.79	138.68	138.76	100.1
	処理原価		125.09	113.33	127.64	112.6
	差引		13.70	25.35	11.12	43.9

※1事業計画区域内における現況人口

※2前年度比欄の（　）は増減ポイント数

3　平成28年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、普及率や水洗化率の向上などにより下水道使用料が増加したほか、西遠流域下水道事業の移管（以下、西遠移管）に伴う他会計負担金や長期前受金戻入の増などにより、合計で前年度に比べ3,213,175千円増の23,199,719千円となりました。

支出では、西遠移管に伴う減価償却費や企業債利息の増、減損損失の計上などの特別損失により、合計で前年度に比べ7,462,721千円増の25,382,270千円となりました。

この結果、収支差引では、前年度に比べ4,249,546千円減の△2,182,551千円となりました。

（税込　単位：千円）
区分		平成26年度	平成27年度 A	平成28年度 B	増減（B-A）
収入	下水道使用料	10,745,881	10,809,432	10,891,297	81,865
	他会計負担金（営業収益）	2,121,492	2,086,543	2,096,861	10,319
	長期前受金戻入	3,733,150	3,767,292	6,101,419	2,334,127
	他会計負担金（営業外収益）	3,265,210	3,187,973	3,408,584	220,611
	その他	163,999	135,304	701,558	566,254
収入合計		20,029,732	19,986,544	23,199,719	3,213,175
支出	人件費	678,605	639,660	645,636	5,976
	維持管理費	4,342,660	3,726,628	8,065,087	4,338,459
	減価償却費等	9,993,528	10,119,008	13,216,439	3,097,431
	企業債利息	3,618,616	3,434,252	3,455,107	20,855
	支出合計	18,633,409	17,919,549	25,382,270	7,642,721
収益的収支差引（税込）		1,396,323	2,066,995	△2,182,551	△4,249,546

※表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸率等の計算が一致しないことがあります。（以下、同様の扱い）

（2）資本的収支

収入では、建設改良費の増額に伴う企業債や工事負担金の増などにより、合計で前年度に比べ1,889,687千円増の10,963,074千円となりました。

支出では、建設改良費や西遠移管に伴う企業債償還金の増などにより、合計で前年度に比べ2,215,858千円増の19,424,288千円となりました。

この結果、8,461,154千円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高については、西遠移管の影響により前年度に比べ6,058,664千円増の168,621,922千円となりました。

（税込　単位：千円）
区分		平成26年度	平成27年度 A	平成28年度 B	増減（B-A）
収入	企業債	5,999,900	5,814,700	6,587,300	772,600
	他会計出資金	824,042	828,243	1,055,580	227,336
	国庫支出金	2,097,265	2,095,434	2,219,409	123,975
	受益者負担金	179,498	274,682	176,343	△98,338
	工事負担金	-	60,329	924,442	864,114
	収入合計	9,100,705	9,073,387	10,963,074	1,889,687
支出	建設改良費	5,518,801	5,939,992	7,298,429	1,358,437
	流域整備事業費	698,275	138,900	-	△138,900
	企業債償還金	10,752,564	11,129,478	12,125,799	996,321
	支出合計	16,969,640	17,208,370	19,424,288	2,215,858
資本的収支差引		△7,868,935	△8,134,982	△8,461,154	△326,172
企業債残高		167,878,037	162,563,259	168,621,922	6,058,664
（うち建設改良分）		149,843,522	143,167,087	147,797,245	4,630,158

4　損益計算書比較表

収益につきましては、前年度と比較して2,606,032千円増の21,784,831千円となりました。このうち、下水道使用料は、普及率や水洗化率の向上などにより75,798千円の増、他会計負担金は、西遠移管により営業収益で10,319千円の増、営業外収益で220,611千円の増となりました。

費用につきましては、前年度と比較して6,876,915千円増の24,239,572千円となりました。西遠移管の影響などにより、営業費用では、西遠流域処理負担金の皆減はあるものの、浄化センター費における委託料の増、減価償却費の増などにより3,612,345千円の増、営業外費用では、企業債利息の増などにより25,554千円の増25,554千円の増となりました。また、特別損失は3,305,360千円となりました。

この結果、当年度は2,454,742千円の純損失となりました。

（単位：千円）
区分	平成26年度	平成27年度 A	平成28年度 B	増減（B-A）
営業収益	12,114,868	12,095,286	12,181,403	86,117
下水道使用料	9,993,376	10,008,743	10,084,541	75,798
他会計負担金	2,121,492	2,086,543	2,096,861	10,319
営業外収益	7,130,013	7,014,159	9,571,374	2,557,215
他会計負担金	3,265,210	3,187,973	3,408,584	220,611
農業集落排水業務負担金	19,656	19,456	21,534	2,078
合併処理浄化槽設置業務負担金	24,546	26,294	28,933	2,639
長期前受金戻入	3,733,150	3,767,292	6,101,419	2,334,127
その他営業外収益	87,450	13,144	10,904	△2,239
特別収益	27,122	69,354	32,054	△37,300
過年度損益修正益	27,122	69,354	5,153	△64,201
その他特別利益	-	-	26,901	26,901
収益計	19,272,003	19,178,799	21,784,831	2,606,032
営業費用	14,378,346	13,781,812	17,394,157	3,612,345
管きょ費	367,539	377,196	431,799	54,603
ポンプ場費	244,046	245,762	295,040	49,277
浄化センター費	1,257,129	1,301,461	2,814,132	1,512,672
業務費	373,035	325,826	330,006	4,179
西遠流域処理負担金	1,838,033	1,115,400	-	△1,115,400
総係費	305,114	297,159	306,741	9,583
減価償却費	9,904,413	10,002,596	13,065,399	3,062,803
資産減耗費	89,037	116,413	151,040	34,628
営業外費用	3,792,814	3,514,501	3,540,056	25,554
企業債利息	3,618,616	3,434,252	3,455,107	20,855
農業集落排水業務費	21,199	20,996	21,517	521
合併処理浄化槽設置業務費	26,493	28,361	28,918	557
民間活力活用調査研究費	41,231	-	-	-
その他営業外費用	85,275	30,892	34,513	3,622
特別損失	7,398	66,344	3,305,360	3,239,016
過年度損益修正損	7,398	66,344	19,431	△46,913
減損損失	-	-	2,922,407	2,922,407
その他特別損失	-	-	363,522	363,522
費用計	18,178,558	17,362,658	24,239,572	6,876,915
当年度純利益（△純損失）	1,093,446	1,816,141	△2,454,742	△4,270,883

5　貸借対照表比較表

資産につきましては、西遠移管に伴う有形固定資産の増により、合計で前年度と比較して49,237,355千円増の367,845,624千円となりました。

負債につきましては、企業債残高の削減に努めているところではありますが、西遠移管に伴う企業債残高や長期前受金の増などにより、前年度と比較し49,710,820千円増の324,637,298千円となりました。

負債及び資本の合計は、前年度と比較し49,237,355千円増の367,845,624千円となりました。

（単位：千円）
区分	平成26年度	平成27年度 A	平成28年度 B	増減（B-A）
固定資産	318,628,869	314,334,173	362,081,099	47,746,926
有形固定資産	300,733,480	296,870,512	362,036,459	65,165,947
無形固定資産	17,842,881	17,415,068	538	△17,414,529
投資その他の資産	52,507	48,593	44,101	△4,492
流動資産	3,927,197	4,274,096	5,764,525	1,490,429
現金預金	1,770,137	2,669,430	2,587,983	△81,447
未収金	2,156,981	1,604,584	3,175,919	1,571,335
前払費用	78	78	616	538
立替金	1	4	7	3
資産合計	322,556,065	318,608,269	367,845,624	49,237,355
固定負債	157,144,625	151,599,789	156,869,901	5,270,112
企業債	156,748,559	151,160,506	156,332,459	5,171,953
リース債務	1,646	823	-	△823
引当金	394,420	438,459	537,441	98,982
流動負債	13,150,859	13,442,060	16,317,164	2,875,105
企業債	1,129,478	11,402,752	12,289,463	886,711
リース債務	823	823	823	0
未払金	1,940,127	1,951,882	3,937,824	1,985,942
引当金	64,355	67,816	73,179	5,363
その他流動負債	16,076	18,786	15,875	△2,911
繰延収益	111,227,300	109,884,631	151,450,233	41,565,603
長期前受金	111,227,300	109,884,631	151,450,233	41,565,603
負債合計	281,522,784	274,926,479	324,637,298	49,710,820
資本金	31,989,999	40,459,701	42,605,281	2,145,580
剰余金	9,043,283	3,222,089	603,045	△2,619,044
資本剰余金	305,378	309,501	1,235,199	925,698
利益剰余金	8,737,905	2,912,588	△632,154	△3,544,742
資本合計	41,033,282	43,681,790	43,208,325	△473,464
負債資本合計	322,556,065	318,608,269	367,845,624	49,237,355

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