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更新日:2017年7月31日

平成27年度 下水道事業会計決算について

1 経営の基本方針について

人口減少社会の到来や環境意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震や局地的ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下、下水道事業の基幹収入である下水道使用料につきましては、人口減少や節水型機器の普及、節水意識の浸透などによる有収水量の減少により収入減が見込まれることから、引き続き水洗化率の向上に努めるとともに、効率的かつ優先順位を考慮した建設事業の推進により、引き続き企業債残高の削減を図っています。
また、「浜松市下水道ビジョン」を改訂し、今後10年間の具体的施策等の見直しを行うなど、健全な下水道経営に取り組んでいます。

2 平成27年度事業実施状況

(1)主な取組状況

  • 西遠流域下水道事業の移管準備等、事務量の増加が見込まれるなか、部局内の選択と集中により人件費の抑制に努めました。
  • 経営健全化の一環として引き続き効率的かつ優先順位を考慮した建設事業の推進により、建設投資にかかる企業債残高の削減を図りました。
  • 管きょの整備では、合併処理浄化槽等他の汚水処理方法とのLCC経済比較を行うとともに、接続の意向調査による整備後の早期効果発現が見込まれる地域を対象に整備を推進し、普及率では前年度と比較して0.3ポイント増の80.0%となりました。また、地震対策事業、浸水対策事業など優先度の高い事業に重点的に取り組みました。
  • 施設の整備では、中部浄化センターや浦川浄化センターの整備改築工事など、施設の機能増強及び改善に取り組みました。

(2)主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備

中部処理区、西遠処理区、細江処理区、三ヶ日処理区の汚水管きょの整備
元浜幹線等の地震対策事業
安間川左岸第二排水区雨水幹線等の浸水対策事業

施設の整備

中部浄化センター改築更新事業(散気装置、最終沈澱池汚泥掻寄機設備、最終沈殿池流入ゲート設備等)

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備

西遠処理区、井伊谷処理区の汚水管きょの整備

施設の整備

浦川浄化センター設備改築事業(機械式曝気設備、脱水装置等)

(3)業務実績表

現在排水人口は64万6,342人となり、住民基本台帳人口80万7,898人に対する普及率は前年度と比較し0.3ポイント増の80.0%となっています。
また、水洗化を促進するための訪問勧奨業務委託などの効果により、水洗化戸数は前年度に比べて3,224戸増の29万2,510戸となり、水洗化率は0.3ポイント増の94.8%となっています。
有収水量は、普及率や水洗化率の向上しているものの、人口減や節水型機器の普及などにより、前年度に比べて、164,958立方メートル増の72,170,343立方メートルとなっています。

項目

単位

平成25年度

平成26年度

平成27年度

前年度比(%)

計画排水面積

ヘクタール

17,358

17,358

17,358

100.0

現在排水面積

13,880

13,918

13,994

100.2

計画排水人口

人

660,123

660,123

660,123

100.0

現在排水人口

644,550

644,662

646,342

100.0

普及率

%

79.5

79.7

80.0

※1 (0.3)

水洗化可能戸数

戸

302,392

305,989

308,397

101.2

水洗化戸数

284,828

289,286

292,510

101.6

水洗化率

%

94.2

94.5

94.8

(0.3)

管きょ延長

キロメートル

3,478

3,492

3,503

100.3

処理水量

立方メートル

100.0%

100.0%

100.0%

 

93,456,595

91,936,640

87,454,345

95.1

汚水量

立方メートル

93.7%

93.2%

91.2%

 

87,567,010

85,728,964

79,785,668

93.1

雨水量

立方メートル

6.3%

6.8%

8.8%

 

5,889,585

6,207,676

7,668,677

123.5

有収水量

立方メートル

73,278,979

72,005,385

72,170,343

100.2

有収率

%

83.7

84.0

90.5

(6.5)

職員数

人

111

111

110

99.1

有収水量
1立方メートル当たり

使用料単価

円

138.93

138.79

138.68

99.9

処理原価

123.68

125.09

113.33

90.6

差引

15.25

13.70

25.35

185.0

※1対前年度比欄の( )は増減ポイント数

3 平成27年度決算状況

(1)収益的収支

収入では、普及率や水洗化率の向上などに伴い下水道使用料は増加したものの、減価償却費や企業債利息に対する他会計負担金の減額などにより、合計で前年度に比べ43,189千円減の19,986,544千円となっています。

支出では、維持管理費における西遠流域処理負担金の減額のほか、企業債利息の減少などにより、合計で前年度に比べ713,861千円減の17,919,549千円となっています。

この結果、収支差引では、前年度に比べ670,672千円増の2,066,995千円となっています。

(税込 単位:千円)

区分

平成25年度

 

平成26年度
A

平成27年度
B

増減
(B-A)

収入

下水道使用料

10,689,890

10,745,881

10,809,432

63,551

他会計負担金(営業収益)

2,180,388

2,121,492

2,086,543

△34,949

長期前受金戻入 - 3,733,150 3,767,292 34,142

他会計負担金(営業外収益)

3,393,066

3,265,210

3,187,973

△77,237

その他

86,618

163,999

135,304

△28,695

収入合計

16,349,962

20,029,732

19,986,544

△43,189

支出

人件費

624,906

678,605

639,660

△38,945

維持管理費

4,100,805

4,342,660

3,726,628

△616,032

減価償却費等

6,537,872

9,993,528

10,119,008

125,481

企業債利息

3,789,911

3,618,616

3,434,252

△184,364

支出合計

15,053,494

18,633,409

17,919,549

△713,861

収益的収支差引(税込)

1,296,468

1,396,323

2,066,995

670,672

※表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸率等の計算が一致しないことがあります。(以下、同様の扱い)

(2)資本的収支

収入では、流域整備事業費の減額に伴う企業債の借入の減少など、合計で前年度に比べ27,317千円減の9,073,387千円となりました。

支出では、流域整備事業費の減額はあるものの、建設改良費や企業債償還金の増加により、合計で前年度に比べ238,730千円増の17,208,370千円となりました。

この結果、8,134,982千円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高につきましては、前年度に比べ5,314,778千円減の162,563,259千円となっています。

(税込 単位:千円)

区分

平成25年度

 

平成26年度
A

平成27年度
B

増減
(B-A)

収入

企業債

5,490,800

5,999,900

5,814,700

△185,200

他会計出資金

913,532

824,042

828,243

4,201

国庫支出金

1,889,640

2,097,265

2,095,434

△1,831

受益者負担金

314,923

179,498

274,682

95,183

その他

5,372

0

60,329

60,329

収入合計

8,614,267

9,100,705

9,073,387

△27,317

支出

建設改良費

5,043,069

5,518,801

5,939,992

421,191

流域整備事業費

704,218

698,275

138,900

△559,376

企業債償還金

10,342,051

10,752,564

11,129,478

376,914

支出合計

16,089,338

16,969,640

17,208,370

238,730

資本的収支不足補てん額

7,475,071

7,868,935

8,134,982

266,047

企業債残高

172,630,701

167,878,037

162,563,259

△5,314,778

(うち建設改良分)

155,870,259

149,843,522

143,167,087

△6,676,435

4 損益計算書比較表

収益につきましては、前年度と比較して93,204千円減の19,178,799千円となっています。このうち、下水道使用料は、普及率や水洗化率の向上などにより15,367千円の増、他会計負担金は、営業収益について34,949千円の減、営業外収益について77,237千円の減となっています。

費用につきましては、前年度と比較して815,900千円減の17,362,658千円となっています。このうち、営業費用では、浄化センターなどについて、労務単価の上昇に伴う委託料の増などはあるものの、西遠流域処理負担金の減などにより596,534千円の減、営業外費用では、企業債利息の減などにより278,312千円の減となっています。

この結果、当年度純利益は1,816,141千円となりました。

(単位:千円)

区分

平成25年度

 

平成26年度
A

平成27年度
B

増減
(B-A)

営業収益

12,361,240

12,114,868

12,095,286

△19,582

 下水道使用料

10,180,852

9,993,376

10,008,743

15,367

 他会計負担金

2,180,388

2,121,492

2,086,543

△34,949

営業外収益

3,459,772

7,130,013

7,014,159

△115,854

 他会計負担金

3,393,066

3,265,210

3,187,973

△77,237

 農業集落排水業務負担金

20,266

19,656

19,456

△200

 合併処理浄化槽設置業務負担金

25,284

24,546

26,294

1,748

 長期前受金戻入 - 3,733,150 3,767,292 34,142

 その他営業外収益

21,156

87,451

13,144

△74,307

特別収益

17,143

27,123

69,354

42,232

 過年度損益修正益

17,143

27,123

69,354

42,232

収益計

15,838,155

19,272,004

19,178,799

△93,204

営業費用

10,815,080

14,378,346

13,781,812

△596,534

 管きょ費

362,610

367,539

377,196

9,657

 ポンプ場費

245,182

244,046

245,762

1,717

 浄化センター費

1,184,722

1,257,129

1,301,461

44,331

 業務費

337,473

373,035

325,826

△47,209

 西遠流域処理負担金

1,843,303

1,838,033

1,115,400

△722,633

 総係費

303,919

305,114

297,159

△7,956

 減価償却費

6,522,570

9,904,413

10,002,596

98,182

 資産減耗費

15,301

89,037

116,413

27,376

営業外費用

3,867,067

3,792,814

3,514,501

△278,312

 企業債利息

3,789,911

3,618,616

3,434,252

△184,364

 農業集落排水業務費

21,263

21,199

20,996

△203

 合併処理浄化槽設置業務費

26,527

26,493

28,361

1,869

 民間活力活用調査研究費 9,520 41,231 - △41,231

 その他営業外費用

19,846

85,275

30,892

△54,383

特別損失

16,717

7,398

66,344

58,946

 過年度損益修正損

16,717

7,398

66,344

58,946

費用計

14,698,864

18,178,558

17,362,658

△815,900

当年度純利益(△純損失)

1,139,291

1,093,446

1,816,141

722,696

5 貸借対照表比較表

資産につきましては、排水設備等の有形固定資産の減少により、合計で前年度と比較して3,947,797千円減の318,608,269千円となっています。

負債につきましては、企業債残高の削減や長期前受金の収益化などにより、前年度と比較して6,596,305千円減の274,926,479千円となっています。

この結果、負債及び資本の合計は、前年度と比較して3,947,797千円減の318,608,269千円となりました。

(単位:千円)

区分

平成25年度

 

平成26年度
A

平成27年度
B

増減
(B-A)

固定資産

370,521,835

318,628,869

314,334,173

△4,294,696

 有形固定資産

352,739,972

300,733,481

296,870,512

△3,862,969

 無形固定資産

17,739,823

17,842,881

17,415,068

△427,813

 投資

42,040

52,507

48,593

△3,914

流動資産

3,468,575

3,927,197

4,274,096

346,899

 現金預金

1,556,285

1,770,137

2,669,430

899,293

 未収金

1,912,207

2,156,981

1,604,584

△552,396

 前払費用

78

78

78

0

 立替金

54

1

4

3

資産合計

373,990,410

322,556,066

318,608,269

△3,947,797

固定負債

17,126,895

157,144,625

151,599,789

△5,544,836

 企業債

16,760,442

16,760,442

151,160,506

△5,588,052

 リース債務 - 1,646 823 △823

 引当金

366,453

394,420

438,459

44,039

流動負債

1,335,179

13,150,859

13,442,060

291,200

 企業債 - 11,129,478 11,402,752 273,274
 リース債務 - 823 823 0

 未払金

1,322,729

1,940,127

1,951,882

11,755

 引当金 - 64,355 67,816 3,461

 その他流動負債

12,450

16,076

18,786

2,711

繰延収益 - 111,227,300 109,884,631 △1,342,669
 長期前受金 - 111,227,300 109,884,631 △1,342,669

負債合計

18,462,074

281,522,784

274,926,479

△6,596,305

資本金

187,036,216

31,989,999

40,459,701

8,469,702

 自己資本金

31,165,957

31,989,999

40,459,701

8,469,702

 借入資本金

155,870,259

-

-

-

剰余金

168,492,120

9,043,283

3,222,089

△5,821,194

 資本剰余金

167,349,119

305,378

309,051

4,123

 利益剰余金

1,143,001

8,737,905

2,912,588

△5,825,317

資本合計

355,528,336

41,033,282

43,681,790

2,648,508

負債資本合計

373,990,410

322,556,066

318,608,269

△3,947,797

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よくある質問

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お問い合わせ

浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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