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更新日：2021年8月3日

平成26年度水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

人口減少社会の到来や節水技術の発達、高度成長期に建設した施設や管路の老朽化による大量の更新時期の到来、さらには大規模地震への対策など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような状況下、水道事業の基幹収入である給水収益（税抜）は、中部簡易水道の統合による増があったものの、昨年度に比べ猛暑日や真夏日が少なかったことなどにより水需要が減少し、対前年度比2.1％の減となりました。

一方、経営健全化のための取り組みとしましては、建設投資の抑制により企業債残高の削減に努めているほか、職員の再任用化・非常勤化により、人件費の縮減を図りました。また、未利用の水道用地など、遊休資産の売却にも取り組みました。

建設事業につきましては、基幹管路の耐震管への布設替えによる耐震化、配水池・送水ポンプ場の改築など施設の耐震化を進めるとともに、老朽化した水源施設や配水施設の更新を実施しました。

2　平成26年度事業実施状況

（1）主な取組状況

事務事業の見直しや職員の再任用化などにより、前年度と比較して1人の職員を削減しました。

配水管網の整備では、配水幹線、配水支管、給水要望による整備で約11.3kmを布設しました。また、配水管、老朽管等の改良工事、配水幹線の耐震化工事などにより約22.4kmを布設替えしました。この結果、管路の耐震化率は前年度比0.5ポイント増の19.3％、基幹管路の耐震適合率は前年度比2.2ポイント増の56.5％となりました。

施設の整備では、配水施設において堀谷配水池築造工事などを実施したほか、送水施設や導水施設の整備なども進めました。この結果、配水池の耐震施設率は中部簡易水道の統合により配水池が増加したこともあり、前年度と変わらず83.0％となりました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

配水管網の整備
	配水幹線の整備	西ヶ崎幹線等
	配水支管の整備	東久留女木、船明、根堅等
	給水要望による整備	飯田町、伊左地町、鶴見町等
配水管の改良工事		貴布祢、於呂、山東森脇等
老朽管等の改良工事		西伊場町、舘山寺町、向宿二丁目等
配水幹線の耐震化工事		常光第二幹線、南部幹線、小林宮口幹線等
施設の整備
	配水施設の整備	堀谷配水池築造工事、仏坂配水池法面補強工事
	送水施設の整備	平山送水ポンプ場耐震化工事
	導水施設の整備	小林水源導水管耐震化工事

3　平成26年度業務実績表

給水区域内人口78万8,995人に対し、現在給水人口は76万1,553人となり、普及率は前年度と比較して0.1ポイント増の96.5％となっています。また、給水戸数は前年度と比較して4,675戸増の32万4,480戸となりました。
有収水量（給水量）は、昨年度に比べ猛暑日や真夏日が少なかったことなどにより水需要が減少し、前年度と比較して1,490,826立方メートル減の79,227,516立方メートルとなっています。

項目		単位	平成24年度	平成25年度	平成26年度	前年度比（％)
給水区域内人口		人	787,529	786,472	788,995	100.3
現在給水人口		人	758,731	758,274	761,553	100.4
普及率		％	96.3	96.4	96.5	（0.1）
給水戸数		戸	316,900	319,805	324,480	101.5
配水量		立方メートル	86,444,396	85,737,726	84,625,805	98.7
一日最大配水量			265,776 （7月17日）	265,127 （7月8日）	254,808 （7月15日）	96.1
有収水量			81,016,380	80,718,342	79,227,516	98.2
一般用			64,752,785	64,655,274	63,639,266	98.4
業務用			12,855,821	12,621,228	12,322,863	97.6
官公用			3,405,333	3,441,169	3,265,387	94.9
臨時用			2,441	671	0	皆減
有収率		％	93.7	94.1	93.6	（△0.5）
配水管延長		キロメートル	4,405	4,440	4,560	102.7
職員数（管理者含む）		人	178	167	166	99.4
有収水量 1立法メートル当たり	供給単価	円	126.83	126.65	126.28	99.7
	給水原価		128.71	127.60	132.59	103.9
	販売利益		1.88	0.95	6.31	-
1戸当たりの有収水量		立方メートル	255.7	252.4	244.2	96.8

前年度比欄の（）は増減ポイント数

4　平成26年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、水道事業の基幹収入である水道料金が、昨年度に比べ猛暑日や真夏日が少なかったことなどにより水需要が減少したものの、中部簡易水道統合による増や消費税増税の影響などにより24,712千円の増加となりました。また公営企業会計基準の見直しに伴う長期前受金戻入益や固定資産売却益及び特別修繕引当金の取り崩しなどの特別利益も増加したため、合計で15,774,446千円となっています。

支出では、中部簡易水道の統合により施設や配水管等の固定資産が増加したため、減価償却費が増となったほか、消費税増税の影響により受水費が増となりましたが、維持管理費や企業債利息等が減となるなど、合計で11,072,105千円となっています。

この結果、当年度純利益では、前年度と比較して3,985,598千円増の4,480,697千円となりました。

（税込、単位：千円）

区分		平成24年度	平成25年度 A	平成26年度 B	増減（B-A）
収入	水道料金	10,789,309	10,733,995	10,758,707	24,712
	長期前受金戻入	-	-	925,101	皆増
	その他	468,941	659,332	4,090,638	3,431,306
収入合計		11,258,250	11,393,327	15,774,446	4,381,119
支出	人件費	1,474,910	1,353,081	1,507,195	154,114
	維持管理費	2,024,777	2,192,061	2,090,555	101,506
	受水費	2,423,942	2,472,325	2,527,481	55,156
	減価償却費等	4,185,228	4,055,852	4,321,499	265,647
	企業債利息	715,920	664,637	625,375	39,262
	支出合計	10,824,777	10,737,956	11,072,105	334,149
収益的収支差引（税込）		433,473	655,371	4,702,341	4,046,970
収益的収支差引（税抜）		281,134	495,099	4,480,697	3,985,598

（2）資本的収支

収入では、企業債が280,000千円の減となるなど、合計で852,762千円となっています。

支出では、施設耐震化事業費の減などにより改良費が659,844千円の減となるなど、合計で5,162,231千円となっています。

この結果、4,309,469千円の収支不足を生じましたが、減債積立金の取り崩しや損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高につきましては、前年度と比較して655,298千円減の21,859,069千円となっています。

（税込、単位：千円）

区分		平成24年度	平成25年度 A	平成26年度 B	増減（B-A）
収入	企業債	370,000	700,000	420,000	280,000
	工事負担金	109,466	142,875	95,599	47,276
	加入金	268,796	274,969	240,195	34,774
	その他	90,261	75,020	96,968	21,948
	収入合計	838,523	1,192,864	852,762	△340,102
支出	拡張費	1,166,117	1,008,640	583,322	425,318
	改良費	2,599,867	3,447,667	2,787,823	659,844
	企業債償還金	1,526,625	1,597,348	1,693,188	95,840
	その他	35,499	30,101	97,898	67,797
	支出合計	5,328,108	6,083,756	5,162,231	△921,525
	資本的収支不足補てん額	4,489,585	4,890,892	4,309,469	△581,423
企業債残高		23,411,715	22,514,367	21,859,069	△655,298

5　損益計算書比較表

収益につきましては、前年度と比較して4,128,538千円増の14,992,626千円となっています。このうち、給水収益は、中部簡易水道の統合による増があったものの、昨年度に比べ猛暑日や真夏日が少なかったことなどにより水需要が減少し217,711千円の減となりましたが、平成26年4月からの公営企業会計基準の見直しに伴う減価償却費見合い分の長期前受金戻入が925,101千円皆増しました。なお、水道用地の売却（固定資産売却益）及び特別修繕引当金の取り崩し（その他特別利益）など、特別利益を3,567,376千円計上しています。

費用につきましては、合計で前年度と比較して142,940千円増の10,511,929千円となっています。このうち、配水及び給水費は修繕費の減及び公営企業会計基準の見直しに伴う賃借料の減（資本的支出・リース債務支払額へ科目変更）などにより39,230千円の減、企業債利息は企業債残高の削減に伴い39,262千円の減、また、減価償却費は中部簡易水道の統合により施設や配水管等の固定資産が増加したため、247,261千円の増となっています。

この結果、当年度純利益は4,480,697千円となりました。

（単位：千円）

区分	平成24年度	平成25年度 A	平成26年度 B	増減（B-A）
営業収益	10,660,467	10,683,038	10,461,201	221,837
給水収益	10,275,537	10,222,856	10,005,145	217,711
その他の営業収益	384,930	460,182	456,056	4,126
営業外収益	61,898	49,076	964,049	914,973
受取利息及び配当金	33,076	28,540	20,683	7,857
長期前受金戻入	-	-	925,101	皆増
雑収益	28,822	20,536	18,265	2,271
特別利益	8,063	131,974	3,567,376	3,435,402
固定資産売却益	8,063	58,776	72,770	13,994
過年度損益修正益	-	73,198	162	73,036
その他特別利益	-	-	3,494,444	皆増
収益計	10,730,428	10,864,088	14,992,626	4,128,538
営業費用	9,711,224	9,633,598	9,877,599	244,001
原水及び浄水費	3,086,182	3,193,709	3,200,566	6,857
配水及び給水費	1,117,252	1,099,689	1,060,459	39,230
業務費	667,560	673,785	661,145	12,640
総係費	654,726	610,291	634,909	24,618
減価償却費	3,879,129	3,924,225	4,171,486	247,261
資産減耗費	305,998	131,325	148,760	17,435
その他営業費用	377	574	274	300
営業外費用	716,430	666,009	627,134	38,875
企業債利息	715,920	664,637	625,375	39,262
雑支出	510	1,372	1,759	387
特別損失	21,640	69,382	7,196	62,186
過年度損益修正損	21,640	69,382	7,196	62,186
費用計	10,449,294	10,368,989	10,511,929	142,940
当年度純利益	281,134	495,099	4,480,697	3,985,598

6　貸借対照表比較表

資産につきましては、中部簡易水道統合に伴い施設や配水管等の有形固定資産が増加し、合計で前年度と比較して827,481千円増の113,545,097千円となっています。また、平成27年度中に満期となる有価証券699,960千円を固定資産（投資）から流動資産（有価証券）へ振替しました。

負債につきましては、公営企業会計基準の見直しにより、企業債（固定負債・流動負債）、リース債務（固定負債・流動負債）、引当金（流動負債）及び長期前受金（繰延収益）が皆増し、引当金（固定負債）が特別修繕引当金の取り崩しなどにより3,466,742千円の減となるなど、合計で前年度と比較して38,438,264千円増の46,192,515千円となっています。

資本につきましては、公営企業会計基準の見直しにより、企業債である借入資本金（資本金）及び償却資産に係る補助金等である資本剰余金（剰余金）が負債への科目変更により減少し、長期前受金の遡及収益化や当期純利益の増などにより利益剰余金（剰余金）が増となるなど、合計で前年度と比較して37,610,783千円減の67,352,582千円となっています。

この結果、負債及び資本の合計は、前年度と比較して827,481千円増の113,545,097千円となりました。

（単位：千円）

区分	平成24年度	平成25年度 A	平成26年度 B	増減（B-A）
固定資産	99,032,760	98,825,462	98,913,416	87,954
有形固定資産	97,614,188	98,108,053	98,891,458	783,405
無形固定資産	10,690	9,307	8,821	486
投資その他の資産	1,407,882	708,102	13,137	694,965
流動資産	12,691,755	13,892,154	14,631,681	739,527
現金現金	10,908,400	11,973,403	12,785,124	811,721
未収金	1,262,443	1,102,065	1,023,148	78,917
有価証券	399,880	699,780	699,960	180
貯蔵品	119,244	116,873	123,412	6,539
前払金	1,770	-	-	-
立替金	18	33	37	4
資産合計	111,724,515	112,717,618	113,545,097	827,481
固定負債	4,289,289	4,273,128	21,055,625	16,782,497
企業債	-	-	20,126,621	皆増
リース債務	-	-	122,618	皆増
引当金	4,289,289	4,273,128	806,386	3,466,742
流動負債	2,779,806	3,481,123	5,031,098	1,549,975
企業債	-	-	20,126,621	皆増
リース債務	-	-	53,412	皆増
未払金	2,204,597	2,650,983	1,852,371	798,612
引当金	-	-	102,086	皆増
その他流動負債	575,209	830,140	1,290,781	460,641
繰延収益	-	-	20,105,792	皆増
長期前受金	-	-	20,105,792	皆増
負債合計	7,069,095	7,754,251	46,192,515	38,438,264
資本金	66,040,088	65,940,740	44,258,632	21,682,108
自己資本金	42,628,373	43,426,373	44,258,632	832,259
借入資本金	23,411,715	22,514,367	-	皆減
剰余金	38,615,332	39,022,625	23,093,950	15,928,675
資本剰余金	36,515,076	37,225,270	3,363	37,221,907
利益剰余金	2,100,256	1,797,355	23,090,587	21,293,232
資本合計	104,655,420	104,963,365	67,352,582	△37,610,783
負債資本合計	111,724,515	112,717,616	113,545,097	827,481

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