更新日：2021年8月3日

文化振興財団（平成26年度）2

 今、黒字経営をしているのですか

平成26年度の当期経常増減額は、約5,358万円の黒字となりました。また公益目的事業のみの当期経常増減額は、約5,323万円の黒字となっています。このうち1,000万円を平成27年度に本番となる第9回浜松国際ピアノコンクールの開催費用に充てるため、特定費用準備資金として積み立てを行いました。

 資産や負債はどのようになっていますか

浜松市文化振興財団が管理している建物や備品は、リース資産を除きほとんど浜松市が所有者になっています。（平成27年3月31日現在）
また、財団には借入金はありません。資産は事業資金の預金や未収金、基本財産の運用資産などであり、負債は、光熱水費等管理運営や事業の未払金のほか退職給付引当金などです。

平成27年3月31日現在

資産　3,593,611千円	負債　511,236千円
財団の財産 1　流動資産　603,947千円 （現金・預金等） 2　固定資産　2,139,768千円 （基本財産) 3　その他の固定資産　849,896千円 （退職給付引当資産等)	これからの負担 1　流動負債　329,009千円 (未払金・預り金等) 2　固定負債　182,227千円 (退職給付引当金等)
	正味財産　3,082,375千円
	これまでの事業成果 1　指定正味財産　183,144千円 （事業基金） 2　一般正味財産　2,139,768千円 （基本財産） 3　一般正味財産　467,714千円 （広域文化基金） 4　一般正味財産　291,749千円 （その他）

資産	＝	負債	＋	正味財産
3,593,611千円		511,236千円		3,082,375千円

（メモ）

• 負債の1流動負債のうち未払金・預り金とは光熱水費や源泉徴収税などです。

 資産や負債を表すバランスシートをわかりやすく解説してください

資産と負債との関係はどうなっていますか

平成26年度末の財団の資産は35億9,361万1千円。これに対して負債は5億1,123万6千円となっています。
資産が負債を上回っているということは、財団の財政状態の健全性を示していることがいえます。
また、流動資産が流動負債を上回っており、流動比率で見ても183.6パーセントで債務支払能力に問題はないということがわかります。

25年度と26年度とを比べるとどういうことがわかりますか

資産

資産は180万5千円の増となっています。
これは、リース資産の増加などによるものです。

負債

負債は5,170万3千円の減となっています。
これは、未払金、預り金等が前年より減少したことなどによるものです。

正味財産

正味財産は5,350万8千円の増となっています。
これは、資産から負債を差し引いたものです。

バランスシートから文化振興財団の財務内容は健全といえるのでしょうか

バランスシート上からは、基本財産及び退職給付引当金は全額特定の預金等で別に手当をしているほか、支払い能力においても流動比率が100パーセントを超えています。また、基本財産と事業基金、広域文化基金を除いた正味財産は2億9,174万9千円となっています。このことから、財団の財務内容は健全であるといえます。

 今後の財団の課題や健全財政への取り組みを,どのように考えていますか

（1）課題への取り組み

財団運営の透明性の確立

平成24年4月1日付で公益財団法人への移行を完了しました。移行にあわせて、「公益法人会計基準」の運用指針（平成20年4月（平成21年10月一部改正）内閣府公益認定等委員会）に則った新会計基準を導入します。
これを徹底するため、監査法人による外部監査も実施しています。年度途中に公認会計士による期中指導を随時受けるとともに、決算時に期末監査を行いました。今後も法令遵守はもとより、一層の情報公開に努め、公益法人としての透明性の確保に努めてまいります。

（2）今後の課題

積極的な事業展開

政令指定都市にふさわしい文化振興を担う財団として、自主性・自立性を発揮したより積極的な文化事業を展開します。
また、ポータルサイトの活用、アウトリーチ活動、市民団体との協働、助成金制度の拡充など浜松の文化を育成するための支援活動や、演奏者と主催者を結ぶ中間支援機能を一層充実させます。

文化振興拠点の運営

公益財団法人浜松市文化振興財団は、平成24年4月1日現在、アクトシティ浜松を含む浜松市内12施設の指定管理者に選定されています。文化振興の拠点として、多くのソフト事業を展開するとともに、市民の文化活動を促進・支援してまいります。また、ホールセールスの展開、CS（顧客満足）活動の推進、広報媒体の積極的活用により、施設稼働率の向上に努めるとともに、施設運営の一層の効率化を目指します。

財源確保

基本財産の安定的な運用等により自主財源の確保をします。

 

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