更新日：2023年4月13日

平成24年度 水道事業会計当初予算について

1　収益的収入及び支出

収入につきましては、水道事業財政の根幹をなす水道料金において、節水意識の高揚や長引く景気の低迷などによって、水需要の減少が見込まれ、前年度比3.5％減の107億300万円を計上しました。また、その他の収入につきましては、遊休財産処分を積極的に推進し、土地売却益を見込み、収入総額では、前年度比3.0％減の112億9,055万7千円を計上しました。
一方、支出につきましては、減価償却費や資産減耗費が増額となったものの、職員の非常勤化・再任用化や大原浄水場の夜間運転管理業務及び水道メーターの開閉栓業務に係る民間委託化の実施などにより、正規職員10人を減員するなど経常的経費を削減した結果、支出総額では、前年度比3.0％減の112億7,041万4千円を計上しました。
この結果、税込の収支差引では、2,014万3千円の利益となり、税抜きの収支差引では、1億9,800万5千円の不足を見込んでいます。

2　資本的収入及び支出

収入につきましては、基幹管路耐震化の財源に企業債を充てるなど収入総額では、前年度比1.0％増の14億7,996万3千円を計上しました。
一方、支出につきましては、拡張事業において、平成25年度末に中部簡易水道を統合し、県水を受水するための配水池や送水管などの整備を盛り込み、前年度比18.4％増の13億8,570万7千円を計上しました。改良事業においては、水道施設の耐震化に予算の重点配分を行い、震災時の被害を極力抑えるため、基幹管路の耐震化事業に本格的に取り組むとともに、耐震性の劣る大原浄水場第1・2配水池の代替施設として、第5配水池の築造工事や金指配水池の改築を盛り込み、前年度比15.3％増の39億95万1千円を計上しました。また、企業債償還金は、前年度比4.5％増の15億2,662万5千円を計上し、支出総額では、前年度比13.6％増の68億5,950万7千円を計上しました。
この結果、収支差引で53億7,954万4千円の収支不足となりますが、この不足額は、減債積立金の取り崩しや減価償却費等の内部留保資金などにより補てんします。
また、収益的収支及び資本的収支を含めた水道事業会計の総収入額では、前年度比2.6％減の127億7,052万円となり、総支出額は、前年度比2.7％増の181億2,992万1千円となります。

【収益的収入及び支出】

（単位：千円）

区分			平成24年度 当初 予算額 A	平成23年度 当初 予算額 B	対前年度当 初予算増減 A-B	備考
1　水道事業収益			11,290,557	11,645,689	△355,132
	1　営業収益		11,114,739	11,524,894	△410,155
		1　給水収益	10,703,000	11,086,000	△383,000	水道料金収入
		2　その他の営業収益	411,739	438,894	△27,155	工事負担金、下水道業務負担金、簡易水道業務負担金等
	2　営業外収益		48,593	61,996	△13,403
		1　受取利息及び配当金	26,735	44,101	△17,366	預金利息及び有価証券利息
		2　雑収益	21,858	17,895	3,963	不用品売却収益等
	3　特別利益		127,225	58,799	68,426
		1　固定資産売却益	127,224	58,798	68,426	土地売却に係る収益
		2　過年度損益修正益	1	1	0
1　水道事業費用			11,270,414	11,616,630	△346,216
	1　営業費用		10,425,805	10,688,115	△262,310
		1　原水及び浄水費	3,330,587	3,391,294	△60,707	取水・浄水に要する管理運営経費及び受水費
		2　配水及び給水費	1,446,891	1,530,040	△83,149	配給水管、水道メーター等の維持管理に要する経費
		3　業務費	729,729	720,783	8,946	水道料金の検針・調定・収納及び案内業務に要する経費
		4　総係費	702,549	962,628	△260,079	事業活動全般に関連する管理運営経費
		5　減価償却費	3,951,516	3,866,907	84,609	有形及び無形固定資産の減価償却費
		6　資産減耗費	263,533	215,328	48,205	固定資産の除却等に要する経費
		7　その他営業費用	1,000	1,135	△135	下水道・簡易水道メーター購入費
	2　営業外費用		812,498	895,844	△83,346
		1　支払利息及び企業債取扱諸費	722,371	758,683	△36,312	既往債及び一時借入金利息
		2　消費税及び地方消費税	90,126	137,156	△47,030
		3　有価証券売却損	1	1	0
		4　雑支出	0	4	△4
	3　特別損失		22,111	22,671	△560
		1　過年度損益修正損	22,110	22,670	△560	過年度分に係る経費
		2　その他特別損失	1	1	0
	4　予備費		10,000	10,000	0
		1　予備費	10,000	10,000	0
収支差引			20,143	29,059	△8,916
収支差引 （税抜：純損失）			△198,005	△156,856	△41,149

【資本的収入及び支出】

（単位：千円）

区分			平成24年度 当初 予算額 A	平成23年度 当初 予算額 B	対前年度当 初予算増減 A-B	備考
1　資本的収入			1,479,963	1,465,809	14,154
	1　企業債		970,000	960,000	10,000
		1　企業債	970,000	960,000	10,000	第5次水道事業費等に充当するための借入金
	2　負担金		72,821	82,304	△9,483
		1　他会計負担金	72,821	82,304	△9,483	消火栓設置費等に対する一般会計負担金
	3　県支出金		37,766	31,973	5,743
		1　県補助金	37,766	31,973	5,743	大規模地震対策等総合支援事業費に対する県補助金
	4　工事負担金		126,074	128,611	△2,537
		1　工事負担金	126,074	128,611	△2,537	配水管布設及び移設に係る工事負担金
	5　加入金		270,705	262,227	8,478
		1　加入金	270,705	262,227	8,478	給水装置の新設等に係る加入金
	6　固定資産売却代金		2,597	694	1,903
		1　固定資産売却代金	2,597	694	1,903	土地売却に係る代金
1　資本的支出			6,859,507	6,038,303	821,204
	1　建設改良費		5,332,882	4,576,862	756,020
		1　固定資産購入費	46,224	21,849	24,375	水道メーター、事業用備品の購入費
		2　拡張費	1,385,707	1,170,261	215,446	第5次水道事業等に要する事業費
		3　改良費	3,900,951	3,384,752	516,199	配水管の耐震化工事等に要する事業費
	2　企業債償還金		1,526,625	1,461,441	65,184
		1　企業債償還金	1,526,625	1,461,441	65,184	既往債の償還元金
収支差引			△5,379,544	△4,572,494	△807,050
補てん財源			5,379,544	4,572,494	807,050
	1　当年度分消費税資本的収支調整額		213,801	181,175	32,626
	2　減債積立金		763,000	730,000	33,000
	3　建設改良積立金		0	0	0
	4　過年度分損益勘定留保資金		3,640,409	2,549,880	1,090,529
	5　当年度分損益勘定留保資金		762,334	1,111,439	△349,105

平成24年度　主要事業

1　防災対策

(1)基幹管路の耐震化工事　1,932,019千円　(改良費：管路耐震化事業費)

震災時の応急復旧を4週間以内に完了するため、重要な幹線である基幹管路（導水管、送水管、配水本管）約240キロメートルについて、耐震管への布設替えを実施し、震災時の給水を確保するものです。
平成23年度から15年間で耐震適合率100％を目標として、断水時の影響や避難地、病院の有無、埋設地盤の状況などから優先整備箇所を決定し、整備を実施しているものです。

〇基幹管路耐震化工事　1,932,019千円

• 東部幹線、上島幹線、平口高畑幹線など　約7.5キロメートル
  平成22年度末 基幹管路耐震適合率 47％

(2)大原浄水場第5配水池築造工事　200,000千円　(改良費：施設耐震化事業費)

耐震性能が不足する大原浄水場第1・2配水池の代替施設として、第5配水池を築造するため、平成24年度から2ヶ年をかけて築造工事を実施するものです。

〇平成24年度～平成25年度　築造

• 建設事業費 1,030,000千円　容量：10,000立方メートル、緊急遮断弁1基

(3)配水池改築耐震化工事　152,000千円　(改良費：施設耐震化事業費)

耐震診断調査により耐震性が不足すると判定された施設について、県補助金を活用し、耐震性のある配水池に改築を実施するものです。平成24年度は、北区引佐町の金指配水池の改築を行うものです。

〇金指配水池改築工事　152,000千円　容量：450立方メートル、緊急遮断弁1基

(4)緊急遮断弁設置工事　27,000千円　(改良費：施設耐震化事業費)

配水池に緊急遮断弁を設置することにより、大規模地震の際に緊急遮断弁が自動的に作動し、配水池から水の流出を防ぐものです。。

〇本坂配水池緊急遮断弁設置工事　27,000千円

2　水道施設の拡充及び改修

(1)配水管網の整備　379,875千円　(拡張費：配水管布設事業費)

水道水を安定的に各地区へ供給するために、城北神明幹線などの配水管を整備します。また、土地区画整理事業など道路築造工事に合わせて、配水管の整備を行うものです。

〇配水本管・支管　303,480千円

• 城北神明幹線、都田瀬戸連絡管など 約3.4キロメートル

〇土地区画整理事業関連　 76,395千円

• 中瀬南部土地区画整理、船明土地区画整理地内 約1.7キロメートル

(2)請留配水池築造工事　119,000千円　(拡張費：施設整備事業費)

 県水を受水し、自然流下で配水を行うことにより、鹿島配水池の加圧ポンプの廃止による維持管理コストの低減や安定的な水の供給を図るため、天竜区渡ヶ島に請留配水池を築造するものです。

〇請留配水池築造工事　119,000千円　容量：230立方メートル、緊急遮断弁1基

(3)中部簡易水道統合に係る工事　213,670千円　(拡張費：簡易水道統合事業費)

 良質なサービスの提供や経営状況の明確化などを目的として、平成28年度末までにすべての簡易水道事業を水道事業へ統合することが予定されています。
平成25年度末には、引佐地域の中部簡易水道の統合が予定され、県水を受水することから配水池や送水管などの整備を行うものです。

〇別所配水池築造工事 　120,000千円

○仏坂・別所送水管布設工事　 93,670千円

3　老朽施設の改良

(1)配水管の改良　1,182,123千円　(改良費：配水管改良事業費、老朽管更新事業費)

漏水、赤水、出水不良等により、早急に改良を要する地区に布設された配水管について、順次布設替えを実施していくものです。

〇配水管改良事業費　868,023千円

• 中田町外地内配水管改良工事、植松町外地内配水管改良工事など市内一円

〇老朽管更新事業費　314,100千円

• 西塚町外地内老朽管更新工事、早出町地内老朽管更新工事など 約5.1キロメートル

4　未給水地域の解消

(1)給水要望工事 401,460千円　(拡張費：配水管布設事業費)

給水要望に伴う未給水地域への配水管布設工事を実施するものです。

〇一般要望工事　287,800千円　約8.2キロメートル

〇集合要望工事　113,660千円　約2.9キロメートル

5　水道業務の民間委託化

(1)大原浄水場運転管理業務委託 47,292千円　(原水及び浄水費：施設管理運営費)

平成24年度から新たに大原浄水場の夜間運転管理業務及び関連施設の保守点検業務を民間委託し、経費の削減を図るものです。
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