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更新日：2023年4月13日

平成23年度下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

人口減少社会の到来や環境意識の高まりなど社会環境の変化、さらには大規模地震や局地的ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下、普及率が前年度の78.1％から0.5ポイント増の78.6％に向上したものの、節水機器の普及や前年度の猛暑の反動、東日本大震災に伴う経済活動の停滞などの影響により、1戸あたりの有収水量が前年度の268.3立方メートルから6.8立方メートル減の261.5立方メートルに減少したため、下水道事業の基幹収入である下水道使用料は、前年度に比べ微減（0.1％減）となりました。
一方、経営健全化のための取り組みとしては、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、高金利債（5.5～5.65％）を低利借換（0.4％～0.6％）した結果、将来にわたる利子負担が405,013千円軽減されました。
また、建設事業につきましては、限られた財源を有効に活用し、合流式下水道の改善のほか、普及促進事業、雨水排水対策、地震対策、老朽施設の改築・更新などに取り組みました。

2　平成23年度事業実施状況

（1）主な取組状況

職員再任用制度の活用などにより、前年度と比較して2人の職員を削減しました。
経営健全化の一環として引き続き全体の建設事業費を抑制し、建設投資にかかる企業債残高の削減を図りました。
管きょの整備では、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業とも各処理区の汚水管きょの整備を推進し、普及率では前年度と比較して0.5ポイント増の78.6％となりました。また、合流式下水道改善事業、雨水排水対策事業、地震対策事業など優先度の高い事業に重点的に取り組みました。
施設の整備では、細江浄化センター水処理設備及び電気設備工事、湖東浄化センター水処理設備及び電気設備改築工事、北ポンプ場雨水ポンプ改築工事などを実施し、施設の機能増強及び改善を図りました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	中部処理区、西遠処理区、舘山寺処理区、細江処理区、井伊谷処理区、三ヶ日処理区の汚水管きょの整備中央浅田幹線の合流式下水道改善事業上島1号雨水幹線、北裏5号雨水幹線等の雨水排水対策事業、和地高丘幹線等の地震対策事業
施設の整備	細江浄化センター水処理設備及び電気設備工事、中部浄化センター水処理施設管廊部耐震補強工事、北ポンプ場雨水ポンプ改築工事

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区、井伊谷処理区、城西処理区の汚水管きょの整備
施設の整備	湖東浄化センター水処理設備及び電気設備改築工事

（3）業務実績表

現在排水人口は62万2,594人となり、住民基本台帳人口79万1,710人に対する普及率は前年度と比較し0.5ポイント増の78.6％となっています。
また、未水洗化世帯に対する戸別訪問事業の実施などにより、水洗化戸数は前年度と比較して5,942戸増の27万5,453戸となり、水洗化率は0.3ポイント増の93.5％となっています。
有収水量は、前年度の猛暑の反動や東日本大震災に伴う経済活動の停滞などの影響により、276,242立方メートル減の72,032,599立方メートルとなっています。

項目		単位	平成21年度	平成22年度	平成23年度	前年度比（％）
計画排水面積		ha	16,550	16,550	16,550	100.0
現在排水面積		ha	13,154	13,301	13,499	101.5
計画排水人口		人	667,745	667,745	667,745	100.0
現在排水人口		人	610,876	618,315	622,594	100.7
普及率		％	77.1	78.1	78.6	（0.5）
水洗化可能戸数		戸	283,208	289,027	294,703	102.0
水洗化戸数		戸	263,228	269,511	275,453	102.2
水洗化率		％	92.9	93.2	93.5	（0.3）
管きょ延長		km	3,363	3,404	3,440	101.1
処理水量		立方メートル	100.0％	100.0％	100.0％
処理水量		立方メートル	84,876,109	84,900,031	85,875,857	101.1
汚水量		立方メートル	93.2％	93.9％	93.8％
汚水量		立方メートル	79,108,802	79,723,852	80,532,289	101.0
雨水量		立方メートル	6.8％	6.1％	6.2％
雨水量		立方メートル	5,767,307	5,176,179	5,343,568	103.2
有収水量		立方メートル	70,583,240	72,308,841	72,032,599	99.6
有収率		％	89.2	90.7	89.4	（△1.3）
職員数		人	125	122	120	98.4
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	124.35	127.27	127.63	100.3
	処理原価		126.56	125.89	128.40	102.0
	差引		△2.21	1.38	△0.77	△55.8

※対前年度比欄の（　）は増減ポイント数

3　平成23年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、下水道事業の基幹収入である下水道使用料が、前年度の猛暑の反動や東日本大震災に伴う経済活動の停滞などの影響により9,268千円の減、営業収益と営業外収益における他会計負担金が124,873千円の減となるなど、合計で15,588,651千円となっています。
支出では、企業債残高の削減効果により企業債利息が194,726千円の減となりましたが、減価償却費が122,417千円の増、維持管理費が西遠流域処理負担金の増などに伴い89,938千円の増となるなど、合計で15,443,320千円となっています。
この結果、収支差引(税抜)では、前年度と比較して162,557千円減し、当年度純損失は25,513千円となりました。

（税込　単位：千円）

区分		平成21年度	平成22年度 A	平成23年度 B	増減（B-A）
収入	下水道使用料	9,215,742	9,662,593	9,653,325	△9,268
	他会計負担金（営業収益）	3,193,869	3,183,076	3,166,406	△16,670
	他会計負担金（営業外収益）	2,979,532	2,782,709	2,674,506	△108,203
	その他	43,084	99,026	94,414	△4,612
	収入合計	15,432,227	15,727,404	15,588,651	△138,753
支出	人件費	718,645	669,515	679,887	10,372
	維持管理費	3,606,449	3,802,901	3,892,839	89,938
	減価償却費等	6,277,239	6,300,712	6,423,129	122,417
	企業債利息	4,740,259	4,642,191	4,447,465	△194,726
	支出合計	15,342,592	15,415,319	15,443,320	28,001
収益的収支差引（税込）		89,635	312,085	145,331	△166,754
収益的収支差引（税抜）		△160,035	137,044	△25,513	△162,557

（2）資本的収支

収入では、補償金免除繰上償還に伴う借換債の増により企業債が1,576,500千円の増となるなど、合計で11,954,002千円となっています。
支出では、補償金免除繰上償還や定期償還の増により企業債償還金が2,037,238千円の増となるなど、合計で 18,630,352千円となっています。
この結果、6,676,350千円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。
なお、企業債残高につきましては、前年度と比較して3,608,741千円減の181,922,793千円となっています。

（税込　単位：千円）

区分		平成21年度	平成22年度 A	平成23年度 B	増減（B-A）
収入	企業債	8,001,600	6,163,100	7,739,600	1,576,500
	国庫支出金	4,164,740	2,931,853	2,731,555	△200,298
	受益者負担金	496,349	567,052	425,023	△142,029
	他会計出資金	458,830	642,744	833,174	190,430
	その他	298,454	131,472	224,650	93,178
	収入合計	13,419,973	10,436,221	11,954,002	1,517,781
支出	建設改良費	10,035,672	7,164,197	6,795,872	△368,325
	流域整備事業費	521,100	358,375	486,139	127,764
	企業債償還金	9,439,469	9,311,103	11,348,341	2,037,238
	支出合計	19,996,241	16,833,675	18,630,352	1,796,677
資本的収支不足補てん額		6,576,268	6,397,454	6,676,350	278,896
企業債残高		188,679,537	185,531,534	181,922,793	△3,608,741
（うち建設改良分）		178,148,351	173,120,304	167,915,033	△5,205,271

4　損益計算書比較表

収益につきましては、合計で前年度と比較して138,086千円減の15,126,165千円となっています。このうち、下水道使用料は、前年度の猛暑の反動や東日本大震災に伴う経済活動の停滞などの影響により8,826千円の減、また、営業収益と営業外収益における他会計負担金は、汚水資本費に対する一般会計の負担割合の減などにより124,873千円の減となっています。
費用につきましては、合計で前年度と比較して24,471千円増の15,151,678千円となっています。このうち、減価償却費は93,340千円の増、西遠流域処理負担金は、整備の進展に伴い処理水量が増加したことなどにより63,033千円の増、また、企業債利息は、企業債残高の削減効果により194,726千円の減となっています。
この結果、当年度純損失は25,513千円となりました。

（単位：千円）

区分	平成21年度	平成22年度 A	平成23年度 B	増減（B-A）
営業収益	11,970,767	12,385,547	12,360,051	△25,496
下水道使用料	8,776,898	9,202,471	9,193,645	△8,826
他会計負担金	3,193,869	3,183,076	3,166,406	△16,670
営業外収益	3,021,715	2,839,045	2,753,543	△85,502
他会計負担金	2,979,532	2,782,709	2,674,506	△108,203
農業集落排水業務費負担金	21,511	21,066	20,777	△289
合併処理浄化槽設置業務負担金	0	21,134	25,849	4,715
その他営業外収益	20,672	14,136	32,411	18,275
特別収益	0	39,659	12,571	△27,088
過年度損益修正益	0	39,659	12,571	△27,088
収益計	14,992,482	15,264,251	15,126,165	△138,086
営業費用	10,345,965	10,386,939	10,600,864	213,925
管きょ費	330,013	332,411	333,402	991
ポンプ場費	237,238	237,527	232,601	△4,926
浄化センター費	1,123,717	1,104,558	1,114,556	9,998
業務費	263,383	252,273	261,694	9,421
西遠流域処理負担金	1,766,667	1,836,067	1,899,100	63,033
総係費	347,708	323,391	336,382	12,991
減価償却費	6,176,076	6,280,848	6,374,188	93,340
資産減耗費	101,163	19,864	48,941	29,077
営業外費用	4,781,821	4,705,813	4,535,737	△170,076
企業債利息	4,740,259	4,642,191	4,447,465	△194,726
農業集落排水業務費	22,582	22,116	21,807	△309
合併処理浄化槽設置業務費	0	22,180	27,127	4,947
その他営業外費用	18,980	19,326	39,338	20,012
特別損失	24,731	34,455	15,077	△19,378
過年度損益修正損	24,731	34,455	15,077	△19,378
費用計	15,152,517	15,127,207	15,151,678	24,471
当年度純利益（△純損失）	△160,035	137,044	△25,513	△162,557

5　貸借対照表比較表

資産につきましては、建設投資に伴う有形固定資産の増などにより、合計で前年度と比較して1,126,553千円増の376,334,524千円となっています。
負債につきましては、資本費平準化債の借り入れに伴う企業債の増や、未払金の増などにより、合計で前年度と比較して1,948,342千円増の17,363,562千円となっています。
資本につきましては、建設事業費の抑制に伴う借入資本金（建設改良分の企業債残高）の減、国庫補助金や工事負担金をはじめとした資本剰余金の増などにより、合計で前年度と比較して821,789千円減の358,970,962千円となっています。
この結果、負債及び資本の合計は、前年度と比較して1,126,553千円増の376,334,524千円となりました。

（単位：千円）

区分	平成21年度	平成22年度 A	平成23年度 B	増減（B-A）
固定資産	370,261,951	371,274,398	372,157,028	882,630
有形固定資産	352,447,934	353,621,974	354,551,343	929,369
無形固定資産	17,771,977	17,610,384	17,563,645	△46,739
投資	42,040	42,040	42,040	0
流動資産	4,312,997	3,933,573	4,177,496	243,923
現金預金	2,556,664	2,632,488	2,360,458	△272,030
未収金	1,755,943	1,300,999	1,816,956	515,957
前払費用	78	78	78	0
立替金	12	8	4	△4
その他流動資産	300	0	0	0
資産合計	374,574,948	375,207,971	376,334,524	1,126,553
固定負債	10,627,397	12,654,100	14,293,160	1,639,060
企業債	10,531,186	12,411,230	14,007,760	1,596,530
引当金	96,211	242,870	285,400	42,530
流動負債	3,502,545	2,761,120	3,070,402	309,282
未払金	3,472,432	2,742,345	3,053,698	311,353
その他流動負債	30,113	18,775	16,704	△2,071
負債合計	14,129,942	15,415,220	17,363,562	1,948,342
資本金	205,448,052	201,062,749	196,690,652	△4,372,097
自己資本金	27,299,701	27,942,445	28,775,619	833,174
借入資本金	178,148,351	173,120,304	167,915,033	△5,205,271
剰余金	154,996,954	158,730,002	162,280,310	3,550,308
資本剰余金	155,428,510	159,024,514	162,600,335	3,575,821
欠損金	431,556	294,512	320,025	25,513
資本合計	360,445,006	359,792,751	358,970,962	△821,789
負債資本合計	374,574,948	375,207,971	376,334,524	1,126,553

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