更新日：2023年4月13日

文化振興財団（平成23年度）2

 今,黒字経営をしているのですか

平成23年度収支決算では、次期繰越収支差額は、約4億4,481万円（一般会計　4億3,614万9千円、特別会計866万1千円）であり、黒字経営しています。この収支差額は、翌年度に繰り越されて浜松市文化振興財団の管理運営や事業の費用に充てられています。

 資産や負債はどのようになっていますか

浜松市文化振興財団が管理している建物や備品は、リース資産を除きほとんど浜松市が所有者になっています。（平成24年3月31日現在）
また、財団には借入金はありません。資産は事業資金の預金や未収金、基本財産の運用資産などであり、負債は、光熱水費等管理運営や事業の未払金のほか退職給付引当金などです。

平成24年3月31日現在

資産　3,630,918千円	負債　559,409千円
財団の財産 1　流動資産　845,895千円 （現金・預金等） 2　固定資産　2,139,914千円 （基本財産) 3　その他の固定資産　645,109千円 （退職給付引当資産等)	これからの負担 1　流動負債　419,453千円 (未払金・預り金等) 2　固定負債　139,956千円 (退職給付引当金等)
	正味財産　3,071,509千円
	これまでの事業成果 1　指定正味財産　243,144千円 （事業基金） 2　一般正味財産　2,139,914千円 （基本財産） 3　一般正味財産　50,004千円 （広域文化基金） 4　一般正味財産　638,447千円 （その他）

資産	＝	負債	＋	正味財産
3,630,918千円		559,409千円		3,071,509千円

（メモ）

• 負債の1流動負債のうち未払金・預り金とは光熱水費や源泉徴収税などです。

 資産や負債を表すバランスシートをわかりやすく解説してください

資産と負債との関係はどうなっていますか

平成23年度末の財団の資産は36億3,091万8千円。これに対して負債は5億5,940万9千円となっています。
資産が負債を上回っているということは、財団の財政状態の健全性を示していることがいえます。
また、流動資産が流動負債を上回っており、流動比率で見ても201.7パーセントで債務支払能力に問題はないということがわかります。

22年度と23年度とを比べるとどういうことがわかりますか

資産

資産は1億679万7千円の増となっています。
これは、短期定期預金への組み替え等に伴う流動資産の増加などによるものです。

負債

負債は4,966万6千円の増となっています。
これは、未払金、預り金等が前年より増加したことなどによるものです。

正味財産

正味財産は5,713万1千円の増となっています。
これは、資産から負債を差し引いたものです。

バランスシートから文化振興財団の財務内容は健全といえるのでしょうか

バランスシート上からは、基本財産及び退職給付引当金は全額特定の預金等で別に手当をしているほか、支払い能力においても流動比率が100パーセントを超えています。また、基本財産と事業基金、広域文化基金を除いた正味財産は6億3,844万7千円となっています。このことから、財団の財務内容は健全であるといえます。

 今後の財団の課題や健全財政への取り組みを,どのように考えていますか

（1）課題への取り組み

財団運営の透明性の確立

平成24年4月1日付で公益財団法人への移行を完了しました。移行にあわせて、「公益法人会計基準」の運用指針（平成20年4月（平成21年10月一部改正） 内閣府公益認定等委員会）に則った新会計基準を導入します。
これを徹底するため、監査法人による外部監査も実施しています。年度途中に公認会計士による期中指導を随時受けるとともに、決算時に期末監査を行いました。今後も法令遵守はもとより、一層の情報公開に努め、公益法人としての透明性の確保に努めてまいります。

（2）今後の課題

積極的な事業展開

政令指定都市にふさわしい文化振興を担う財団として、自主性・自立性を発揮したより積極的な文化事業を展開します。
また、ポータルサイトの活用、アウトリーチ活動、市民団体との協働、助成金制度の拡充など浜松の文化を育成するための中間支援機能を充実させます。

文化振興拠点の運営

財団法人浜松市文化振興財団は、平成24年4月1日現在、アクトシティ浜松を含む浜松市内12施設の指定管理者に選定されています。文化振興の拠点として、多くのソフト事業を展開するとともに、市民の文化活動を促進・支援してまいります。また、ホールセールスの展開、CS（顧客満足）活動の推進、広報媒体の積極的活用により、施設稼働率の向上に努めるとともに、施設運営の一層の効率化を目指します。

財源確保

基本財産の安定的な運用等により自主財源の確保をします。

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