緊急情報

サイト内を検索

ここから本文です。

更新日:2026年4月28日

令和6年度水道事業会計決算について

1.経営の基本方針について

人口減少や節水意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震への対応など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような状況下、令和6年度までを計画期間とした「浜松市水道事業ビジョン」実現のため、施策目標の達成状況や年次計画の進捗状況などを管理するとともに、実効あるPDCAサイクルの推進により健全な水道経営に努めています。

水道事業の基幹収入である給水収益は、給水人口の減少などによる有収水量の減少に伴い収入減が見込まれることから、コスト縮減に努めながら、喫緊の課題である耐震化や老朽化対策を着実に推進しています。

2.令和6年度事業実施状況

(1)主な取組状況

アセットマネジメント計画に基づく管路や施設の整備を実施し、建設改良費は前年度比8.8億円減の60.5億円を執行しました。

管路については、事故時被害リスクの高い管路の優先的な更新と実耐用年数を超過する管路割合(管路老朽度)の管理を基本方針とし、令和6年度は、漏水が多発している管路と同一年代・同一管種の路線や漏水が発生した場合市民生活に大きな影響を及ぼす幹線道路などを対象に、老朽管等更新事業として21.6kmの布設替えを行い、23.8億円を執行しました。また、常光第2幹線等基幹管路の耐震管への布設替えや、中央幹線等良質地盤に敷設された管の継手補強など、管路耐震化事業として15.9億円を執行しました。被災時に広域かつ長期間の影響が生じる基幹管路の耐震適合率は、前年度から2.9ポイント増の59.1%となり、国の2025年度目標である54.0%を上回っています。そのほか、中央区恩地町など地域からの給水要望に伴う拡張整備などを行いました。

施設整備は、常光浄水場自家用発電設備の更新や大原浄水場内設備の改修など8.1億円を執行しました。

 

(2)令和6年度業務実績表

給水区域内人口77万8,083人に対し現在給水人口は75万8,199人となり、普及率は前年度と同率の97.4%となりました。給水戸数は前年度に比べ1,690戸増加し、36万1,076戸となりました。

有収水量は前年度比0.1%増の78,433,258立法メートル、有収率は前年度から0.8ポイント減の89.9%となりました。

項目

単位

令和4年度 令和5年度 令和6年度

前年度比(%)

給水区域内人口

787,890 783,669 778,083 99.3

現在給水人口

765,382

762,997 758,199 99.4

普及率

97.1 97.4 97.4 (0.0)

給水戸数

355,978 359,386 361,076

100.5

配水量

立方メートル

86,663,606 86,463,205 87,288,394 101.0

一日最大配水量

258,048

(6月28日)

257,457

(7月18日)

255,521

(7月4日)

99.2

有収水量

78,771,925 78,383,643 78,433,258 100.1

一般用

65,146,972 64,446,597 64,414,921 99.9

業務用

10,666,286 10,940,487 11,055,383 101.1

官公用

2,958,667 2,996,559 2,962,954 98.9

有収率

90.9 90.7 89.9 (△0.8)

配水管延長

キロメートル

5,298 5,316 5,322 100.1

職員数(管理者含む)

146 148 149 100.7

有収水量
1立方メートル
当たり

供給単価

124.72 125.16 125.49 100.3

給水原価

135.10 136.45 138.04 101.2

差引

-10.38 -11.29 -12.55 111.2
1戸当たりの有収水量

立方メートル

221.3 218.1 217.2 99.6

前年度比欄の(数字)は増減ポイント数

表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、前年度比の計算が一致しないことがあります(以下、同様の扱い)。

3.令和6年度決算状況

(1)収益的収支

収入では、給水収益がやや増加した一方、特別利益の減などにより、合計で前年度に比べ1億7,331万円減の126億6,671万円となりました。

支出では、維持管理費や企業債利息など減少の一方、人件費や減価償却費の増加により、合計で前年度に比べ7,634万円増の124億4,929万円となりました。

この結果、収支差引では、前年度に比べ2億4,965万円減の2億1,741万円となりました。

(税込、単位:千円)

区分

令和4年度

令和5年度

A

令和6年度

B

増減
(B-A)

収入

水道料金

10,806,795 10,791,630 10,826,652 35,023

長期前受金戻入

1,120,005 1,097,219 1,072,753 -24,466
特別利益・その他 803,182 951,164 767,303 -183,862

収入合計

12,729,982 12,840,013 12,666,708 -173,305

支出

人件費

1,198,186 1,132,960 1,198,955 65,995

維持管理費

3,308,261 3,314,942 3,307,510 -7,432

受水費

2,585,433 2,607,104 2,604,776 -2,328

減価償却費・資産減耗費

4,981,011 5,021,446 5,047,728 26,283

企業債利息

314,199 296,499 290,324 -6,174

支出合計

12,387,090 12,372,951 12,449,294 76,343

収益的収支差引

342,892 467,062 217,414 -249,648

 

(2)資本的収支

収入では、企業債や工事負担金などの減少により、合計で前年度に比べ2億5,696万円減の23億4,328万円となりました。

支出においても、管路耐震化事業費などの減に伴う建設改良費の減や企業債償還金の減により、合計で前年度に比べ10億2,088万円減の76億8,506万円となりました。

この結果、53億4,179万円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金や建設改良積立金の取り崩しなどで補てんしました。

なお、企業債残高は、前年度から10万円減の239億2,907万円となりました。

(税込、単位:千円)

区分

令和4年度

令和5年度

A

令和6年度

B

増減
(B-A)

収入

企業債

1,649,400 1,777,400 1,639,700 -137,700

他会計負担金・他会計出資金

403,594 365,449 358,627 -6,822
工事負担金・加入金 465,706 436,837 334,984 -101,853

その他

3,579 20,552 9,965 -10,587

収入合計

2,522,279 2,600,238 2,343,276 -256,962

支出

建設改良費

6,402,919 6,928,394 6,045,264 -883,130

企業債償還金

1,914,406 1,777,550 1,639,797 -137,753

支出合計

8,317,325 8,705,944 7,685,061 -1,020,883

資本的収支差引

-5,795,045 -6,105,707 -5,341,785 763,922

企業債残高

23,929,313 23,929,163 23,929,067 -97

(3)資金残高

資本的収支不足額に対する補てん財源となる資金残高は前年度から11億9,463万円減少し、37億1,412万円となりました。

令和6年度は資本的収支不足額が7億6,392万円減少した一方、前年度から繰越した資金の減少などによる補てん可能財源自体は19億5,856万円減少したため、資本的収支不足額に対する補てん後の資金残高が11億9,463万円減少しました。

(単位:千円)

区分

令和4年度

令和5年度

A

令和6年度

B

増減
(B-A)

資金残高

6,737,811 4,908,749 3,714,116 -1,194,634

 

資金の変動要因

(単位:千円)

区分

令和5年度

A

令和6年度

B

増減
(B-A)

資金の源泉

前年度から繰越した資金

(前期末資金残高)

6,737,811 4,908,749 -1,829,062

当年度分損益勘定留保資金

3,814,985

3,935,789 120,804

当年度純利益

-121,441 -261,510 -140,069

当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額

583,101

472,872 -110,229

資金の源泉の計(X)

11,014,456 9,055,901 -1,958,555

資本的収支不足額に対する補てん(Y)

6,105,707 5,341,785 -763,922

当期末残高(X-Y)

4,908,749 3,714,116 -1,194,634

4.損益計算書比較表

 

収益は、令和6年能登半島地震にかかる被災地域の応援等に要する経費に関する負担協定に基づく収入及び一般会計からの繰出金の増加などに伴い雑収益などが増加した一方、固定資産売却益の減などによる特別利益の減などにより、前年度に比べ合計で6,254万円減の116億5,296万円となりました。

費用は、資産減耗費や令和6年1月から稼働した水道料金等調定システムにかかる移行関連経費の減に伴う業務費の減などの一方、償却対象資産の増加に伴う減価償却費の増加などにより、前年度に比べ合計で7,753万円増の119億1,447万円となりました。

この結果、当年度は2億6,151万円の純損失となり、前年度に比べ1億4,007万円赤字幅が増加しました。

(単位:千円)

区分

令和4年度

令和5年度

A

令和6年度

B

増減
(B-A)

営業収益

10,370,407 10,370,186 10,430,363 60,178

給水収益

9,824,363 9,810,548 9,842,412 31,864
受託工事収益
67,919 28,035 -

皆減

その他の営業収益

478,124 531,603 587,951 56,349

営業外収益

1,187,638 1,171,077 1,216,957 45,880

受取利息及び配当金

679 2,877 11,346 8,470
長期前受金戻入
1,120,005 1,097,219 1,072,753 -24,466

雑収益

66,954 70,981 132,858

61,877

特別利益

83,336 174,236 5,639 -168,597

固定資産売却益

689 167,479 322 -167,157
過年度損益修正益
1,491 289 5,314 5,025
その他特別利益
81,156 6,468 3 -6,465

収益計

11,641,381 11,715,499 11,652,960 -62,540

営業費用

11,457,069 11,485,802 11,583,071 97,269

原水及び浄水費

3,714,224 3,640,667 3,688,793

48,126

排水及び給水費
1,309,310 1,442,915 1,489,094 46,179
受託工事費
65,582 28,068 - 皆減

業務費

727,495 781,721 714,818 -66,902
総係費
663,068 580,502 645,669 65,168

減価償却費

4,782,744 4,763,352 4,867,575

104,222

資産減耗費

194,626 248,216 177,091 -71,124

その他営業費用

20 361 30 -331

営業外費用

370,415 335,068 316,303 -18,776

支払利息及び企業債取扱諸費

314,199 296,498 290,324 -6,174

雑支出

56,216 38,570 25,978 -12,591

特別損失

28,354 16,070 15,096 -974

過年度損益修正損

14,038 8,695 14,510 5,816
その他特別損失
- 7,375 586 -6,790
現損損失
14,316 - - -

費用計

11,855,838 11,836,940 11,914,470 77,529

当年度純利益

(-は純損失)

-214,458 -121,441 -261,510 -140,0699

5.貸借対照表比較表

資産は、構築物などの有形固定資産などが増加した一方、現金預金などの減により、合計で前年度に比べ5億4,615万円減の1,221億6,576万円となりました。

負債は、下水道使用料預り金の増などに伴いその他流動負債などが増加した一方、長期前受金やリース債務などの減により、合計で前年度に比べ2億8,878万円減の491億7,627万円となりました。

資本は、剰余金の減により、前年度に比べ2億5,737万円減の729億8,948万円となりました。

(単位:千円)

区分

令和4年度

令和5年度

A

令和6年度

B

増減
(B-A)

固定資産

111,803,109 113,486,498 113,912,877 426,379

有形固定資産

110,745,362 112,050,987 112,605,100 554,113

無形固定資産

1,046,549 1,424,367 1,296,224 -128,143

投資その他の資産

11,197 11,,144 11,553 409

流動資産

11,201,329 9,225,412 8,252,878 -972,534

現金預金

9,948,934 7,735,334 7,040,719 -694,615

未収金

1,151,660 1,384,304 1,105,192 -279,113

貯蔵品

99,621 104,663 105,868 1,205

立替金

14 11 - 皆減
その他流動資産
1,100 1,100 1,100 0

資産合計

123,004,438 122,711,910 122,165,755 -546,154

固定負債

24,077,859 24,411,099 24,356,599 -54,500

企業債

22,152,415 22,289,367 22,428,779 139,412
リース債務
441,551 652,644 492,188 -160,456
引当金
1,483,892 1,469,088 1,435,632 -33,457

流動負債

5,016,897 4,752,212 4,868,453

116,241

企業債

1,776,898 1,639,796 1,500,288 -139,509
リース債務
157,721 160,456 160,456 0
未払金
1,771,659 1,894,815 1,870,810 -24,005
未払費用
18,227 17,977 17,692 -285
引当金
101,937 104,722 108,341 3,619

その他流動負債

1,190,454 934,446 1,210,867 276,421
繰延収益 20,541,522 20,301,743 19,951,220 -350,523
長期前受金
20,541,522 20,301,743 19,951,220 -350,523

負債合計

49,636,278 49,465,054 49,176,272 -288,782

資本金

71,979,206 71,979,206 71,983,206 4,000

剰余金

1,388,955 1,267,650 1,006,277 -261,372

資本剰余金

19,510 19,645 19,783 137

利益剰余金

1,369,445 1,248,005 986,494 -261,510

資本合計

73,368,161 73,246,856 72,989,483 -257,372

負債資本合計

123,004,438 122,711,910 122,165,755 -546,154

水道事業のトップへ戻る

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?