更新日：2026年3月11日

令和5年度 下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

人口減少や環境保全意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震や局地的豪雨への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような状況下、「浜松市下水道ビジョン」実現のため、施策目標の達成状況や年次計画の進捗状況などを管理するとともに、実効あるPDCAサイクルの推進により健全な下水道経営に努めています。

下水道事業の基幹収入である下水道使用料は、人口減少などによる有収水量の減少に伴い収入減が見込まれることから、下水道施設全体の持続的な機能確保を図りながら、ライフサイクルコストの低減・平準化に努めています。また、企業債残高の削減や、浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業（以下「西遠運営委託事業」という。）をはじめとした民間活力を生かした事業運営などにより、財務状況の改善を図っています。

2　令和5年度事業実施状況

（1）主な取組状況

アセットマネジメント計画に基づく管きょや施設の整備を実施し、建設改良費は前年度比0.8億円増の55.2億円を執行しました。

公共下水道事業では、管きょ整備として、マンホールトイレ築造工事などの地震対策事業や安間川右岸第一排水区雨水幹線管きょ築造工事などの浸水対策事業、浜名幹線管きょ改築工事などの改築更新事業、馬込第6処理区枝線管きょ築造工事などの未普及解消事業を実施するとともに、施設整備として、老朽化した中部浄化センターの汚泥焼却設備や水処理設備などの改築更新を実施し、46.9億円を執行しました。

また、特定環境保全公共下水道事業では、湖東浄化センターのポンプ場化に伴う機械設備の改築などを実施し、5.2億円を執行しました。

コンセッション整備事業費は、西遠浄化センターの電気設備や汚泥濃縮及び汚泥脱水機械設備などの改築更新を行い、7.8億円を執行しました。

（2）業務実績表

現在排水人口は前年度に比べ0.2ポイント減の64万2,426人となり、住民基本台帳人口78万6,792人に対する普及率は、前年度に比べ0.2ポイント増の81.7％となりました。また、水洗化戸数は前年度に比べ2,216戸増の31万5,820戸、水洗化率は0.2ポイント増の97.0％となりました。
有収水量は前年度比0.7ポイント減の7,205万3,568立方メートル、有収率は前年度から0.6ポイント減の84.4％となりました。

項目		単位	令和3年度	令和4年度	令和5年度	前年度比 （％）
計画排水面積		ヘクタール	17,414	17,414	17,414	100.0
現在排水面積			14,206	14,218	14,232	100.1
計画排水人口		人	669,797	667,945	665,856	99.7
現在排水人口			646,071	643,939	642,426	99.8
人口普及率		％	81.4	81.5	81.7	(0.2)
水洗化可能戸数		戸	321,906	323,904	325,667	100.5
水洗化戸数			311,081	313,604	315,820	100.7
水洗化率		％	96.6	96.8	97.0	(0.2)
管きょ延長		キロメートル	3,613	3,625	3,631	100.2
処理水量		立方メートル	93,863,268	94,154,096	94,060,398	99.9
汚水量			85,958,060	85,322,459	85,403,157	100.1
雨水量			7,905,208	8,831,637	8,657,241	98.0
有収水量		立方メートル	73,473,792	72,553,014	72,053,568	99.3
有収率		％	85.5	85.0	84.4	(△0.6)
職員数		人	93	94	93	98.9
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	131.09	131.93	131.75	99.9
	処理原価		104.91	107.01	105.52	98.6
	差引		26.18	24.92	26.23	105.3
1戸当たりの有収水量		立方メートル	236.2	231.4	228.1	98.6

1計画排水人口は、事業計画区域内における現況人口

2前年度比欄の（　）は増減ポイント数

3表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸率等の計算が一致しないことがあります（以下、同様の扱い）。

3　令和5年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、下水道使用料の減や動力費上昇分の負担軽減を目的とした一般会計負担金の減に伴う特別利益の減などにより、合計で前年度に比べ1億5,340万円減の209億773万円となりました。

支出では、維持管理費の増がある一方、企業債利息の減により、合計で前年度に比べ2億3,253万円減の183億9,680万円となりました。この結果、収支差引では、前年度に比べ

7,912万円増の25億1,093万円となりました。

（税込　単位：千円）

区分		令和3年度	令和4年度 A	令和5年度 B	増減 （B-A）
収入	下水道使用料	10,594,727	10,529,388	10,442,689	△86,699
	他会計負担金	4,527,403	4,593,153	4,618,741	25,588
	長期前受金戻入	5,671,206	5,604,530	5,563,277	△41,253
	特別利益	15,977	121,014	41,829	△79,185
	その他	218,877	213,045	241,190	28,145
収入合計		21,028,191	21,061,130	20,907,726	△153,404
支出	人件費	473,894	558,041	459,677	△98,364
	維持管理費	3,201,910	3,506,832	3,639,358	132,526
	減価償却費・資産減耗費	12,677,033	12,628,424	12,545,920	△82,504
	企業債利息	2,161,196	1,936,030	1,751,846	△184,184
	支出合計	18,514,034	18,629,328	18,396,801	△232,527
収益的収支差引		2,514,158	2,431,802	2,510,925	79,123

 

（2）資本的収支

収入では、国庫補助金などの増がある一方、企業債などの減により、合計で前年度に比べ7,526万円減の91億5,078万円となりました。

支出では、コンセッション整備事業費などの増がある一方、企業債償還金の減により、合計で前年度に比べ3,571万円減の184億8,830万円となりました。

この結果、93億3,752万円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高は、前年度に比べ62億613万円減の1,274億3,973万円となりました。

区分		令和3年度	令和4年度 A	令和5年度 B	増減 （B-A）
収入	企業債	6,939,700	6,214,400	5,982,900	△231,500
	他会計出資金	946,164	917,077	874,699	△42,378
	国庫補助金	2,251,589	1,817,484	2,003,938	186,454
	受益者負担金・工事負担金	217,653	175,790	187,754	11,964
	その他	101,672	101,291	101,493	202
	収入合計	10,456,779	9,226,042	9,150,784	△75,258
支出	建設改良費	5,919,604	5,439,415	5,519,874	80,459
	コンセッション整備事業費	955,336	516,879	779,400	262,521
	企業債償還金	12,572,741	12,567,721	12,189,027	△378,694
	支出合計	19,447,680	18,524,015	18,488,301	△35,714
資本的収支差引		8,990,901	△9,297,973	△9,337,518	△39,545
企業債残高		139,999,174	133,645,853	127,439,726	△6,206,127

（3）資金残高

資本的収支不足額に対する補てん財源となる資金残高は前年度から1,822万円増加し、46億5,964万円となりました。

建設改良費やコンセッション整備事業費の増などにより資本的収支不足額に対する補てんは前年度から3,955万円増加しましたが、当年度純利益の増加などによる資金の源泉5,776千円の増加が上回り、令和5年度末の資金残高が1,822万円増加しました。

当年度純利益の確保が、安定的な事業運営につながっています。

（単位：千円、％）

区分		令和3年度	令和4年度 A	令和5年度 B	増減 （B-A）
資金残高		4,624,910	4,641,426	4,659,641	18,215

 

資金の変動要因

区分		令和4年度 A	令和5年度 B	増減 （B-A）
資金の源泉	前年度から繰越した資金 （前期末資金残高）	4,624,910	4,641,426	16,516
	当年度分損益勘定留保資金	6,882,687	6,844,808	△37,879
	当年度純利益	2,096,202	2,162,794	66,592
	当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	335,601	348,130	12,529
	資金の源泉　　計（X）	13,939,399	13,997,159	57,759
資本的収支不足額に対する補てん（Y）		9,297,973	9,337,518	39,545
当期末資金残高 （X-Y）		4,641,426	4,659,641	18,215

 

4　損益計算書比較表

収益は、下水道使用料が西遠運営委託事業における利用料金設定割合の変更や有収水量の減少などに伴い7,882万円の減、その他特別利益が動力費上昇分の負担軽減を目的とした一般会計負担金の減などにより7,904万円の減となり、前年度に比べ合計で1億4,626万円減の199億5,752万円となりました。

費用は、営業費用が浄化センター費やポンプ場費等における動力費の減などにより4,826万円の減、営業外費用が企業債利息などの減により1億6,161万円の減となり、前年度に比べ合計で2億1,285万円減の177億9,472万円となりました。

この結果、当年度純利益は、前年度に比べ6,659万円増の21億6,279万円となりました。

（単位：千円）

区分	令和3年度	令和4年度 A	令和5年度 B	増減 （B-A）
営業収益	11,764,590	11,840,227	11,835,794	△4,433
下水道使用料	9,631,575	9,572,176	9,493,359	△78,817
他会計負担金	2,001,019	2,136,055	2,207,916	71,861
繰延運営権対価収益	125,000	125,000	125,000	0
運営権者更新投資収益	6,996	6,996	9,519	2,523
営業外収益	8,284,794	8,142,564	8,079,911	△62,653
他会計負担金	2,526,384	2,457,098	2,410,825	△46,273
農業集落排水業務負担金	22,323	22,308	22,242	△66
合併処理浄化槽設置業務負担金	45,182	44,318	45,053	249
長期前受金戻入	5,671,206	5,604,530	5,563,277	△41,253
その他営業外収益	19,699	14,309	38,514	24,205
特別利益	15,678	120,982	41,810	△79,172
固定資産売却益	2,372	8	127	119
過年度損益修正益	661	313	59	△254
その他特別利益	12,645	120,662	41,624	△79,038
収益計	20,065,062	20,103,773	19,957,515	△146,258
営業費用	15,603,574	15,908,866	15,860,609	△48,257
管きょ費	555,986	692,831	737,871	45,040
ポンプ場費	279,259	270,447	312,952	42,505
浄化センター費	1,609,008	1,694,782	1,720,330	25,548
業務費	286,645	297,974	321,985	24,011
総係費	196,700	325,246	221,852	△103,394
減価償却費	12,479,733	12,447,495	12,391,671	△55,824
資産減耗費	196,244	180,091	153,948	△26,148
営業外費用	2,279,152	2,069,365	1,907,753	△161,612
企業債利息	2,161,196	1,936,030	1,751,846	△184,184
農業集落排水業務費	22,284	22,274	22,213	△61
合併処理浄化槽設置業務費	45,142	44,261	45,009	748
その他営業外費用	50,529	66,801	88,685	21,884
特別損失	47,257	29,340	26,359	△2,981
過年度損益修正損	10,526	6,382	7,646	1,264
その他特別損失	36,732	22,958	18,713	△4,245
費用計	17,929,983	18,007,572	17,794,721	△212,851
当年度純利益	2,135,079	2,096,202	2,162,794	66,592

 

5　貸借対照表比較表

資産は、主に減価償却の進行による有形固定資産の減などにより、合計で前年度に比べ34億2,922万円減の3,275億1,788万円となりました。

負債は、企業債残高の減などにより、合計で前年度に比べ64億6,671万円減の2,626億7,227万円となりました。

資本は、令和4年度剰余金処分などに伴う資本金の増により、前年度に比べ30億3,749万円増の648億4,561万円となりました。

（単位：千円）

区分	令和3年度	令和4年度 A	令和5年度 B	増減 （B-A）
固定資産	330,548,503	323,634,407	317,028,543	△6,605,864
有形固定資産	329,088,233	322,275,876	315,770,879	△6,504,997
無形固定資産	538	538	538	0
投資その他の資産	1,459,731	1,357,993	1,257,126	△100,867
流動資産	9,182,010	7,312,696	10,489,339	3,176,643
現金預金	7,221,957	5,362,104	8,567,702	3,205,598
未収金	1,958,853	1,949,481	1,920,522	△28,959
立替金	-	10	15	5
その他流動資産	1,200	1,100	1,100	0
資産合計	339,730,513	330,947,102	327,517,882	△3,429,220
固定負債	128,134,182	122,266,917	116,193,879	△6,073,038
企業債	127,431,453	121,456,826	115,333,729	△6,123,097
リース債務	2,268	324	0	皆増
長期未払金	28,227	46,447	97,454	51,007
引当金	634,298	738,030	750,051	12,021
長期前受収益	37,935	25,290	12,645	△12,645
流動負債	16,385,480	14,030,711	17,107,501	3,076,790
企業債	12,567,721	12,189,028	12,105,997	△83,031
リース債務	1,944	1,944	324	△1,620
未払金	3,647,970	1,672,836	4,839,303	3,166,467
未払費用	84,180	77,676	72,973	△4,703
引当金	58,696	61,016	63,427	2,411
前受収益	12,645	12,645	12,645	0
その他流動負債	12,323	15,566	12,832	△2,734
繰延収益	136,411,323	132,841,354	129,370,888	△3,470,466
長期前受金	134,313,943	130,838,127	127,415,168	△3,422,959
繰延運営権対価	2,000,000	1,875,000	1,750,000	△125,000
運営権者更新投資	97,381	128,226	205,720	77,494
負債合計	280,930,985	269,138,981	262,672,268	△6,466,713
資本金	52,833,856	55,846,248	58,860,947	3,014,699
剰余金	5,965,672	5,961,873	5,984,667	22,794
資本剰余金	1,722,839	1,722,839	1,722,839	0
利益剰余金	4,242,833	4,239,034	4,261,828	22,794
資本合計	58,799,528	61,808,121	64,845,614	3,037,493
負債資本合計	339,730,513	330,947,102	327,517,882	△3,429,220

 

下水道事業のトップへ戻る