更新日：2025年4月25日

令和4年度 下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

人口減少や環境保全意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震や局地的豪雨といった自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下、下水道事業の基幹収入である下水道使用料は、人口減少などによる有収水量の減少に伴い、収入減が見込まれることから、水洗化率の向上に努めるとともに、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みによる業務効率化を推進しています。建設投資においては、アセットマネジメント計画に基づき長期的な費用の縮減を図るとともに、効率的かつ優先順位を考慮した建設投資による企業債残高の削減に努めています。さらには、浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業（以下「西遠運営委託事業」という。）をはじめとした民間活力を生かした事業運営などにより、財務状況の改善を図っています。
また、「浜松市下水道ビジョン」実現のため、施策目標の達成状況や年次計画の進捗状況などを管理するとともに、実効あるPDCAサイクルの推進により健全な下水道経営に努めています。

2　令和4年度事業実施状況

（1）主な取組状況

• 西遠運営委託事業など、官民連携方式による効率的な事業運営に取り組みました。
• アセットマネジメント計画の整備方針に基づき、着実な更新投資を行うとともに、企業債残高の削減に努めました。
• 管きょの整備では、令和7年度までの整備計画を定めた「浜松市汚水処理10年プラン」に基づき、下水道と合併処理浄化槽との役割分担による効率的な汚水処理を推進することにより、人口普及率は前年度と比較して0.1ポイント増の81.5％となりました。また、地震対策事業、浸水対策事業などの優先度の高い事業について、重点的に取り組みました。
• 施設の整備では、中部浄化センターの設備改築更新など、施設の長寿命化や計画的な整備に取り組みました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区、細江処理区の汚水管きょの整備 浅田東幹線等の地震対策事業 安間川右岸第一排水区雨水幹線の浸水対策事業
施設の整備	中部浄化センター、舘山寺浄化センターの設備改築更新 西遠運営委託事業による西遠浄化センターの設備改築更新

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区の汚水管きょの整備
施設の整備	湖東浄化センターの施設改築更新

（3）業務実績表

現在排水人口は64万3,939人となり、住民基本台帳人口79万580人に対する普及率は、前年度に比べ0.1ポイント増の81.5％となりました。
また、水洗化を促進するための報奨金制度などの効果により、水洗化戸数は前年度に比べ2,523戸増の31万3,604戸、水洗化率は0.2ポイント増の96.8％となりました。
有収水量は、前年度に比べ920,778立方メートル減の72,553,014立方メートルとなりました。

項目		単位	令和2年度	令和3年度	令和4年度	前年度比 （％）
計画排水面積		ヘクタール	17,358	17,414	17,414	100.0
現在排水面積			14,125	14,206	14,218	100.1
計画排水人口		人	672,701	669,797	697,945	99.7
現在排水人口			648,769	646,071	643,939	99.7
人口普及率		％	81.3	81.4	81.5	(0.1)
水洗化可能戸数		戸	319,840	321,906	323,904	100.6
水洗化戸数			308,324	311,081	313,604	100.8
水洗化率		％	96.4	96.6	96.8	(0.2)
管きょ延長		キロメートル	3,611	3,613	3,625	100.3
処理水量		立方メートル	100.0%	100.0％	100.0%	(0.0)
			94,977,798	93,863,268	94,154,096	100.3
汚水量			91.3%	91.6％	90.6%	(△1.0)
			86,710,078	85,958,060	85,322,459	99.3
雨水量			8.7%	8.4％	9.4%	(1.0)
			8,267,720	7,905,208	8,831,637	111.7
有収水量		立方メートル	73,495,054	73,473,792	72,553,014	98.7
有収率		％	84.8	85.5	85.0	(△0.5)
職員数		人	118	111	112	100.9
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	130.43	131.09	131.93	100.6
	処理原価		104.37	104.91	107.01	102.0
	差引		21.26	26.18	24.92	95.2
1戸当たりの有収水量		立方メートル	238.4	236.2	231.4	98.0

1計画排水人口は、事業計画区域内における現況人口

2前年度比欄の（　）は増減ポイント数

3表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、前年度比の計算が一致しないことがあります（以下、同様の扱い）。

3　令和4年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、下水道使用料などの減はあるものの、他会計負担金や特別利益の増により、合計で前年度に比べ3,294万円増の210億6,113万円となりました。

支出では、企業債利息などの減がある一方、維持管理費の増により、合計で前年度に比べ1億1,529万円増の186億2,933万円となりました。

この結果、収支差引では、前年度に比べ8,326万円減の24億3,180万円となりました。

区分		令和2年度	令和3年度 A	令和4年度 B	増減 （B-A）
収入	下水道使用料	10,544,842	10,594,727	10,529,388	49,885
	他会計負担金	4,916,576	4,527,403	4,593,153	389,173
	繰延運営権対価収益	125,000	125,000	125,000	0
	運営権者更新投資収益	1,358	6,996	6,996	5,639
	長期前受金戻入	6,063,843	5,671,206	5,604,530	392,637
	特別利益	13,186	15,977	121,014	105,037
	その他	97,351	86,881	81,049	△5,832
収入合計		21,762,156	21,028,191	81,049	32,939
支出	人件費	561,539	473,894	558,041	84,148
	維持管理費	3,049,982	3,201,910	3,506,832	304,922
	減価償却費・資産減耗費	13,235,802	12,677,033	12,628,424	△48,610
	企業債利息	2,407,706	2,161,196	1,936,030	△225,166
	支出合計	19,255,029	18,514,034	18,629,328	115,294
収益的収支差引		2,507,127	2,514,158	2,431,802	△82,355

 

（2）資本的収支

収入では、企業債や国庫補助金などの減により、合計で前年度に比べ12億3,074万円減の92億2,604万円となりました。

支出では、コンセッション整備事業費や改築更新事業費の減などによる建設改良費の減により、合計で前年度に比べ9億2,367千円減の185億2,402万円となりました。

この結果、92億9,797万円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高は、前年度に比べ63億5,332万円減の1,336億4,585万円となりました。

区分		令和2年度	令和3年度 A	令和4年度 B	増減 （B-A）
収入	企業債	7,277,700	6,939,700	6,214,400	△725,300
	他会計出資金・他会計負担金	976,878	946,164	917,077	△29,087
	国庫補助金	2,234,884	2,251,589	1,817,484	△434,105
	受益者負担金	135,991	174,735	128,627	△46,109
	工事負担金	41,755	42,918	47,163	4,245
	運営権対価	101,250	101,250	101,250	0
	その他	195	422	41	△381
	収入合計	10,768,653	10,456,779	9,226,042	△1,230,737
支出	建設改良費	6,178,022	5,919,604	5,439,415	△480,189
	コンセッション整備事業費	646,724	955,336	516,879	△438,457
	企業債償還金	12,616,000	12,572,741	12,567,721	△5,020
	支出合計	19,440,745	19,447,680	18,524,015	△923,665
資本的収支差引		△8,672,092	△8,990,901	△9,297,973	△307,072
企業債残高		145,632,215	139,999,174	133,645,853	△6,353,321
（うち建設改良分）		120,689,366	114,747,634	108,312,238	△6,435,396

 

4　損益計算書比較表

収益は、前年度に比べ3,871万円増の201億377万円となりました。このうち下水道使用料は、有収水量の減少に伴い5,940万円の減、他会計負担金は、営業収益で1億3,504万円の増、営業外収益で6,929万円の減となりました。その他特別利益は、動力費上昇への対応に要する一般会計負担金の皆増などにより1億802万円の増となりました。

費用は、前年度に比べ7,759万円増の180億757万円となりました。このうち営業費用は、減価償却などの減はあるものの、浄化センター費やポンプ場費等における動力費や管きょ費における委託料の増などにより3億529万円の増、営業外費用は、企業債利息などの減により2億979万円の減となりました。

この結果、当年度純利益は、前年度に比べ3,888万円減の20億9,620万円となりました。

（単位：千円）

区分	令和2年度	令和3年度 A	令和4年度 B	増減 （B-A）
営業収益	11,761,747	11,764,590	11,840,227	75,637
下水道使用料	9,586,222	9,631,575	9,572,176	△59,398
他会計負担金	2,049,168	2,001,019	2,136,055	135,036
繰延運営権対価収益	125,000	125,000	125,000	0
運営権者更新投資収益	1,358	6,996	6,996	0
営業外収益	9,028,738	8,284,794	8,142,564	△142,230
他会計負担金	2,867,409	2,526,384	2,457,098	△69,286
農業集落排水業務負担金	22,095	22,323	22,308	△15
合併処理浄化槽設置業務負担金	44,933	45,182	44,318	△864
長期前受金戻入	6,063,843	5,671,206	5,604,530	△66,676
その他営業外収益	30,458	19,699	14,309	△5,390
特別利益	13,178	15,678	120,982	105,304
固定資産売却益	2	2,372	8	△2,365
過年度損益修正益	227	661	313	△348
その他特別利益	12,949	12,645	120,662	108,017
収益計	20,803,664	20,065,062	20,103,773	38,711
営業費用	16,125,624	15,603,574	15,908,866	305,293
管きょ費	572,611	555,986	692,831	136,844
ポンプ場費	252,598	279,259	270,447	△8,812
浄化センター費	1,495,292	1,609,008	1,694,782	85,774
業務費	303,371	286,645	297,974	11,329
総係費	268,993	196,700	325,246	128,547
減価償却費	12,518,895	12,479,733	12,447,495	△32,238
資産減耗費	713,866	196,244	180,091	△16,152
営業外費用	2,525,083	2,279,152	2,069,365	△209,786
企業債利息	2,407,706	2,161,196	1,936,030	△225,166
農業集落排水業務費	22,051	22,284	22,274	△10
合併処理浄化槽設置業務費	44,885	45,142	44,261	△881
その他営業外費用	50,442	50,529	66,801	16,271
特別損失	45,754	47,257	29,340	△17,917
過年度損益修正損	36,827	10,526	6,382	△4,144
その他特別損失	8,927	36,732	22,958	△13,774
費用計	18,696,461	17,929,983	18,007,572	77,589
当年度純利益	2,107,203	2,135,079	2,096,202	△38,878

 

5　貸借対照表比較表

資産は、償却終了資産の増加による有形固定資産の減などにより、合計で前年度に比べ87億8,341万円減の3,309億4,710万円となりました。

負債は、企業債残高の減などにより、合計で前年度に比べ117億9,200万円減の2,691億3,898万円となりました。

資本は、資本金の増により前年度に比べ30億859万円増の618億812万円となりました。

（単位：千円）

区分	令和2年度	令和3年度 A	令和4年度 B	増減 （B-A）
固定資産	336,842,569	330,548,503	323,634,407	△6,914,096
有形固定資産	335,280,787	329,088,233	322,275,876	△6,812,357
無形固定資産	538	538	538	0
投資その他の資産	1,561,243	1,459,731	1,357,993	△101,739
流動資産	7,770,599	9,182,010	7,312,696	△1,869,315
現金預金	5,498,947	7,221,957	5,362,104	△1,859,853
未収金	2,270,446	1,958,853	1,949,481	△9,372
前払金	-	-	-	-
立替金	6	-	10	10
その他流動資産	1,200	1,200	1,100	△100
資産合計	344,613,168	339,730,513	330,947,102	△8,783,411
固定負債	133,860,262	128,134,182	122,266,917	△5,867,265
企業債	133,059,474	127,431,453	121,456,826	△5,974,628
リース債務	4,212	2,268	324	△1,944
長期未払金	28,227	28,227	46,447	18,220
引当金	717,768	634,298	738,030	103,731
長期前受収益	50,580	37,935	25,290	△12,645
流動負債	15,268,723	16,385,480	14,030,711	△2,354,769
企業債	12,572,741	12,567,721	12,189,028	△378,694
リース債務	1,944	1,944	1,944	0
未払金	2,513,702	3,647,970	1,672,836	△1,975,135
未払費用	92,352	84,180	77,676	△6,504
引当金	61,906	58,696	61,016	2,320
前受収益	12,645	12,645	12,645	0
その他流動負債	13,433	12,323	15,566	3,243
繰延収益	139,765,899	136,411,323	132,841,354	△3,569,970
長期前受金	137,536,522	134,313,943	130,838,127	△3,475,815
繰延運営権対価	2,125,000	2,000,000	1,875,000	△125,000
運営権者更新投資	104,377	97,381	128,226	30,845
負債合計	288,894,883	280,930,985	269,138,981	△11,792,004
資本金	49,557,692	52,833,856	55,846,248	3,012,392
剰余金	6,160,592	5,965,672	5,961,873	△3,798
資本剰余金	1,722,839	1,722,839	1,722,839	0
利益剰余金	4,437,753	4,242,833	4,239,034	△3,798
資本合計	55,718,284	58,799,528	61,808,121	3,008,594
負債資本合計	344,613,168	339,730,513	330,947,102	△8,783,411

 

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