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更新日:2020年10月2日

令和元年度 水道事業会計決算について

1 経営の基本方針について

 人口減少社会の到来や節水意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量の更新時期の到来、さらには大規模地震への対応など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような状況下、水道事業の基幹収入である水道料金収入は、給水人口の減少や節水型機器の普及、節水意識の浸透などにより減少が見込まれることから、効率的かつ優先順位を考慮した建設投資を行うとともに、遊休資産の活用や企業債残高の削減に努めるなど、財務状況の改善を図っています。

また、「浜松市水道事業ビジョン」に掲げる基本施策を達成するため、目標の達成状況及び年次計画の進捗状況などを管理するとともに、実効あるPDCAサイクルの推進により健全な水道経営に努めています。

2 令和元年度事業実施状況

(1)主な取組状況

アセットマネジメント計画の導入により、長期的に投資費用の縮減や平準化を図るとともに、企業債残高の削減に努めました。

配水管網の整備では、給水要望による整備などにより、配水管は前年度に比べ16km延長し、4,962kmとなりました。また、配水基幹管路の耐震化などについて重点的に取り組むことで、基幹管路の耐震適合率は前年度に比べ3.2ポイント増の73.3%となりました。

施設の整備については、配水施設では、都田配水場電気設備改修及び旧簡易水道施設の遠方監視装置の整備を実施したほか、送水施設や導水施設の整備なども進めました。

平成30年度浜松市包括外部監査の結果を受け、事務事業の改善及び見直しに取り組んでいます。

(2)主な建設改良事業の実施状況

配水管網の整備
  配水管の整備 大原町、中郡町、四大地等
  給水要望による整備 於呂、若林町、山東、高丘北一丁目等
  老朽管等の更新 西伊場町、海老塚町、中瀬、二俣町二俣等
  配水幹線の耐震化 上島幹線、笠井幹線、深萩舞阪幹線、仏坂・田沢送水管等
施設の整備
  配水施設の整備 佐久間外4遠方監視装置整備、渡ヶ島地内水道施設改良
  送水施設の整備 谷津ポンプ場非常用発電機更新、三ヶ日水源非常用発電機更新
  導水施設の整備 常光水源導水管耐震化

3 令和元年度業務実績表

給水区域内人口79万7,583人に対し、現在給水人口は77万3,101人となり、普及率は前年度に比べ0.1ポイント増の96.9%となりました。給水戸数は、前年度に比べ2,769戸増の34万6,746戸となりました。
有収水量(給水量)は、前年度に比べ487,141立方メートル減の79,801,036立方メートルとなりました。

項目

単位

平成29年度

平成30年度

令和元年度

前年度比(%)

給水区域内人口

801,516

799,404

797,583

99.8

現在給水人口

774,896

773,718

773,101

99.9

普及率

96.7

96.8

96.9

(0.1)

給水戸数

340,320

343,977

346,746

100.8

配水量

立方メートル

87,705,507

88,258,525

88,215,149

100.0

一日最大配水量

260,489

(7月11日)

264,246

(7月23日)

259,639

(12月31日)

98.3

有収水量(給水量)

80,886,635

80,288,177

79,801,036

99.4

一般用

64,314,985

65,002,573

64,734,665

99.6

業務用

12,238,310

12,012,915

11,913,391

99.2

官公用

3,333,340

3,272,689

3,152,980

96.3

臨時用

0

0

0

-

有収率

92.2

91.0

90.5

(△0.5)

配水管延長

キロメートル

4,923

4,946

4,962

100.3

職員数(管理者含む)

152

153

150

98.0

有収水量
1立方メートル
当たり

供給単価

126.13

125.97

125.85

99.9

給水原価

120.58

124.96

126.14

100.9

販売利益

5.55

1.01

△0.29

-

1戸当たりの有収水量

立方メートル

237.7

233.4

230.1

98.6

※前年度比欄の( )は増減ポイント数

4 令和元年度決算状況

(1)収益的収支

収入では、有収水量の減などによる水道料金収入の減など、合計で前年度に比べ1億1,002万円減の126億9,455万円となりました。

支出では、人件費や減価償却費等が増加した一方、西遠運営委託事業開始に係るシステム改修費の皆減などによる維持管理費の減や企業債利息の減により、合計で前年度に比べ4,495万円減の117億5,444万円となりました。

この結果、収支差引では、前年度に比べ6,507万円減の9億4,011万円となりました。

(税込、単位:千円)

区分

平成29年度

平成30年度
A

令和元年度
B

増減
(B-A)

収入

水道料金

11,018,284

10,922,654

10,914,360

△ 8,294

長期前受金戻入

1,249,121

1,258,060

1,259,865

1,805

その他

636,046

623,859

520,325

△ 103,534

収入合計

12,903,451

12,804,572

12,694,550

△110,023

支出

人件費

1,254,900

1,289,332

1,314,900

25,568

維持管理費

2,424,889

2,549,427

2,496,318

△ 53,109

受水費

2,549,148

2,557,463

2,568,366

10,904

減価償却費等

4,810,442

4,935,962

4,953,396

17,434

企業債利息

539,152

467,209

421,459

△ 45,750

支出合計

11,578,530

11,799,392

11,754,438

△ 44,954

収益的収支差引

1,324,921

1,005,180

940,111

△65,069

※表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸縮率の計算が一致しないことがあります(以下、同様の扱い)。

(2)資本的収支

収入では、新清掃工場整備事業等による工事負担金の増や企業債の増などにより、合計で前年度に比べ2億4,276万円増の25億7,207万円となりました。

支出では、改良費における管路耐震化事業費や老朽管等更新事業費の増、拡張費における配水管布設事業費の増などにより、合計で前年度に比べ4億9,032万円増の80億2,407万円となりました。

この結果、54億5,200万円の収支不足を生じましたが、減債積立金の取り崩しや損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高は、前年度に比べ1億1,884万円減の246億3,867万円となりました

(税込、単位:千円)

区分

平成29年度

平成30年度
A

令和元年度
B

増減
(B-A)

収入

企業債

1,780,000

1,609,000

1,674,200

65,200

工事負担金

111,128

84,271

243,708

159,438

加入金

233,500

273,229

240,432

△ 32,798

他会計負担金

330,990

334,509

395,594

61,085

その他

162,893

28,299

18,133

△ 10,166

収入合計

2,618,512

2,329,308

2,572,067

242,759

支出

拡張費

949,340

718,471

743,617

25,146

改良費

4,578,307

4,790,410

5,276,742

486,331

企業債償還金

1,859,489

1,839,173

1,793,043

△ 46,131

その他

215,819

185,699

210,668

24,970

支出合計

7,602,955

7,533,753

8,024,069

490,316

資本的収支差引

△4,984,443

△5,204,446

△5,452,003

△247,557

企業債残高

24,987,687

24,757,514

24,638,671

△ 118,843

5 損益計算書比較表

収益は、前年度に比べ1億5,478万円減の118億1,166万円となりました。このうち、給水収益は、給水人口の減少や節水型機器の普及等による水需要の減少などにより7,021万円減の100億4,336万円、その他の営業収益は、下水道業務負担金のうち西遠運営委託事業開始に係るシステム改修分の皆減などにより1億3,070万円の減となりました。

費用は、前年度に比べ910万円増の113億3,188万円となりました。このうち、営業費用は、交通整理業務費の増などによる原水及び浄水費の増や、減価償却費の増などにより7,949万円の増、営業外費用は、企業債利息の減などにより4,479万円の減となりました。

この結果、当年度純利益は4億7,978万円となりました。

(単位:千円)

区分

平成29年度

平成30年度
A

令和元年度
B

増減
(B-A)

営業収益

10,624,533

10,614,135

10,413,228

△ 200,907

 給水収益

10,202,119

10,113,569

10,043,359

△ 70,210

 その他の営業収益

422,414

500,566

369,869

△ 130,697

営業外収益

1,426,260

1,346,484

1,341,455

△ 5,029

 受取利息及び配当金

11,861

4,739

487

△ 4,253

 長期前受金戻入 1,249,121 1,258,060 1,259,865 1,805

 雑収益

165,277

83,685

81,103

△ 2,582

特別利益

16,339

5,826

56,981

51,155

 固定資産売却益

213

529

50,274

49,745

 過年度損益修正益 523 1,293 5,940 4,647
 その他特別利益 15,603 4,004 767 △ 3,237

収益計

12,067,131

11,966,445

11,811,664

△ 154,781

営業費用

10,462,705

10,822,926

10,902,411

79,485

 原水及び浄水費

3,338,075

3,428,404

3,529,647

101,244

 配水及び給水費

1,118,803

1,105,388

1,143,304

37,915

 業務費

635,435

770,080

662,896

△ 107,185

 海外技術協力事業費

11,167

7,276

2,167

△ 5,110

 総係費

554,351

579,776

614,100

34,324

 減価償却費

4,606,928

4,670,705

4,738,122

67,417

 資産減耗費

197,159

261,012

211,749

△ 49,263

 その他営業費用

787

285

427

142

営業外費用

540,017

468,019

423,228

△ 44,792

 企業債利息

539,152

467,209

421,459

△ 45,750

 雑支出

864

811

1,769

958

特別損失

50,234

31,839

6,244

△ 25,595

 過年度損益修正損

12,096

31,753

6,244

△ 25,509

 その他特別損失

38,137

86

-

△ 86

費用計

11,052,955

11,322,785

11,331,883

9,098

当年度純利益

1,014,176

643,660

479,781

△163,879

6 貸借対照表比較表

資産は、配水管等の有形固定資産や無形固定資産の増加により、合計で前年度に比べ4億8,868万円増の1,234億2,265万円となりました。

負債は、長期前受金や未払金などの減があるものの、預り金の増に伴うその他流動負債の増などにより、合計で前年度に比べ871万円増の504億7,126万円となりました。

この結果、負債及び資本の合計は、前年度に比べ4億8,868万円増の1,234億2,265万円となりました。

(単位:千円)

区分

平成29年度

平成30年度
A

令和元年度
B

増減
(B-A)

固定資産

107,063,040

107,646,520

108,375,421

728,901

 有形固定資産

106,977,934

107,495,512

108,123,197

627,685

 無形固定資産

73,238

140,213

241,690

101,477

 投資その他の資産

11,867

10,795

10,533

△ 262

流動資産

15,680,164

15,287,449

15,047,230

△ 240,219

 現金預金

14,138,998

14,104,337

13,877,252

△ 227,086

 未収金

1,418,116

1,099,384

1,089,469

△ 9,916

 貯蔵品

123,008

83,657

80,356

△ 3,301

 前払金

43

-

26

26

 立替金

-

70

128

58

資産合計

122,743,204

122,933,968

123,422,650

488,682

固定負債

24,615,875

24,330,418

24,173,230

△ 157,188

 企業債

23,157,365

22,968,881

22,838,159

△ 130,723
 リース債務 544,276 384,269 254,190 △ 130,080
 引当金 914,234 977,268 1,080,882 103,614

流動負債

4,927,200

5,024,535

5,529,861

505,326

 企業債

1,830,322

1,788,633

1,800,512

11,880

 リース債務 160,077 160,007 130,080 △ 29,927
 未払金 2,109,273 2,040,034 1,897,275 △ 142,759
 未払費用 25,242 24,238 21,279 △ 2,958
 前受金 522 - - -
 引当金 106,374 108,934 109,560 626

 その他流動負債

695,390

902,689

1,571,155

668,465

繰延収益 21,373,528 21,107,594 20,768,165 △ 339,428
 長期前受金 21,373,528 21,107,594 20,768,165 △ 339,428

負債合計

50,916,603

50,462,547

50,471,256

8,710

資本金

65,419,206

66,739,206

68,049,206

1,310,000

剰余金

6,407,395

5,732,216

4,902,188

△ 830,028

 資本剰余金

17,582

18,742

18,934

191

 利益剰余金

6,389,813

5,713,473

4,883,255

△ 830,219

資本合計

71,826,601

72,471,422

72,951,394

479,972

負債資本合計

122,743,204

122,933,968

123,422,650

488,682

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2271

ファクス番号:050-3730-0119

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