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更新日：2020年10月2日

令和元年度下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

近年の人口減少や環境保全意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震や局地的豪雨などの自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような状況下、下水道事業の基幹収入である下水道使用料は、人口減少や節水型機器の普及、節水意識の浸透などによる有収水量の減少に伴い、収入減が見込まれることから、引き続き水洗化率の向上に努めるとともに、効率的かつ優先順位を考慮した建設事業の推進による企業債残高の削減、浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業（以下「西遠運営委託事業」という。）をはじめとした民間の活力や創意工夫を生かした事業運営などにより、財務状況の改善を図っています。

また、「浜松市下水道ビジョン」における施策を着実に実行するため、目標の達成状況及び年次計画の進捗状況などを管理するとともに、実効あるPDCAサイクルの推進により健全な下水道経営に努めています。

2　令和元年度事業実施状況

（1）主な取組状況

西遠運営委託事業など、官民連携方式による効率的な事業運営に取り組みました。
平成31年4月1日に農業集落排水事業（緑恵台地区）を統合しました。
優先順位を考慮した建設事業の推進により、企業債残高の削減を図りました。
管きょの整備では、令和7年度までの整備計画を定めた「浜松市汚水処理10年プラン」に基づき、下水道と合併処理浄化槽との役割分担による効率的な汚水処理を推進することにより、普及率は前年度と比較して0.2ポイント増の81.1％となりました。また、地震対策事業、浸水対策事業など優先度の高い事業について重点的に取り組みました。
施設の整備では、舘山寺浄化センターの設備改築更新など、施設の長寿命化や計画的かつ効率的な整備に取り組みました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区の汚水管きょの整備浅田幹線、元浜幹線等の地震対策事業安間川左岸第二排水区雨水管きょ築造などの浸水対策事業
施設の整備	舘山寺浄化センター、中ポンプ場等の設備改築更新西遠運営委託事業による西遠浄化センターの設備改築更新

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区の汚水管きょの整備
施設の整備	浦川浄化センターの設備改築更新

（3）業務実績表

現在排水人口は64万9,733人となり、住民基本台帳人口80万870人に対する普及率は、前年度に比べ0.2ポイント増の81.1％となりました。
また、水洗化を促進するための報償金制度などの効果により、水洗化戸数は前年度に比べ3,187戸増の30万5,139戸、水洗化率は0.2ポイント増の96.2％となりました。
有収水量は、節水型機器の普及等により、前年度に比べ484,596立方メートル減の73,024,062立方メートルとなりました。

項目		単位	平成29年度	平成30年度	令和元年度	前年度比（％）
計画排水面積		ヘクタール	17,358	17,358	17,358	100.0
現在排水面積		ヘクタール	14,047	14,065	14,097	100.2
計画排水人口		人	676,864	675,628	674,690	99.9
現在排水人口		人	650,722	649,742	649,733	100.0
普及率		％	80.8	80.9	81.1	(0.2)
水洗化可能戸数		戸	312,747	314,697	317,243	100.8
水洗化戸数		戸	298,839	301,952	305,139	101.1
水洗化率		％	95.6	96.0	96.2	(0.2)
管きょ延長		キロメートル	3,587	3,594	3,601	100.2
処理水量		立方メートル	100.0%	100.0％	100.0％	(0.0)
処理水量		立方メートル	92,850,870	93,529,915	95,155,735	101.7
汚水量		立方メートル	93.1％	93.2％	91.0％	(△2.2)
汚水量		立方メートル	86,477,918	87,147,121	86,616,695	99.4
雨水量		立方メートル	6.9%	6.8％	9.0％	(2.2)
雨水量		立方メートル	6,372,952	6,382,794	8,539,040	133.8
有収水量		立方メートル	73,596,169	73,508,658	73,024,062	99.3
有収率		％	85.1	84.4	84.3	(△0.0)
職員数		人	105	101	100	99.0
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	146.58	134.65	132.21	98.2
	処理原価		127.42	107.48	105.07	97.8
	差引		19.16	27.17	27.17	99.9

※1事業計画区域内における現況人口

※2前年度比欄の（　）は増減ポイント数

※表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸率等の計算が一致しないことがあります（以下、同様の扱い）。

3　令和元年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、有収水量の減による下水道使用料の減や他会計負担金の減などにより、合計で前年度に比べ1億4,117万円減の218億2,153万円となりました。

支出では、企業債利息の減や西遠運営委託事業の開始に係るシステム改修負担金の皆減に伴う維持管理費の減などにより、合計で前年度に比べ3億207万円減の192億1,872万円となりました。

この結果、収支差引では、前年度に比べ1億6,090万円増の26億281万円となりました。

（税込　単位：千円）
区分		平成29年度	平成30年度 A	令和元年度 B	増減（B-A）
収入	下水道使用料	11,650,873	10,689,964	10,491,734	△198,230
	他会計負担金	5,195,021	5,084,347	5,016,155	△68,191
	長期前受金戻入	6,015,889	6,092,391	6,142,834	50,443
	その他	79,643	95,997	170,805	74,808
収入合計		22,941,426	21,962,698	21,821,528	△141,170
支出	人件費	616,237	620,222	604,636	△15,586
	維持管理費	4,482,821	2,968,399	2,925,066	△43,333
	減価償却費等	13,075,293	12,986,617	13,039,524	52,907
	企業債利息	3,321,196	2,945,546	2,649,489	△296,057
	支出合計	21,495,547	19,520,784	19,218,715	△302,069
収益的収支差引		1,445,878	2,441,914	2,602,814	160,900

（2）資本的収支

収入では、国庫補助金や工事負担金の増などにより、合計で前年度に比べ2億7,502万円増の102億855万円となりました。

支出では、コンセッション整備事業費の増はあるものの、運営権対価を活用した補償金免除繰上償還の皆減による企業債償還金の減などにより、合計で前年度に比べ2億6,920万円減の187億1,070万円となりました。

この結果、85億215万円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高は、前年度に比べ56億3,933万円減の1,509億7,052万円となりました。

（税込　単位：千円）
区分		平成29年度	平成30年度 A	令和元年度 B	増減（B-A）
収入	企業債	6,766,200	6,766,300	6,746,700	△19,600
	他会計出資金	1,036,142	1,017,960	990,432	△27,527
	国庫支出金	2,193,541	1,856,663	2,062,888	206,225
	受益者負担金	168,301	162,023	216,264	54,241
	工事負担金	538,331	29,310	91,018	61,708
	運営権対価	776,250	101,250	101,250	0
	その他	7,223	30	-	△30
	収入合計	11,485,988	9,933,536	10,208,552	275,017
支出	建設改良費	6,846,211	5,543,258	5,482,695	△60,563
	コンセッション整備事業費	-	181,530	667,345	485,815
	企業債償還金	12,289,463	13,255,114	12,560,661	△694,454
	支出合計	19,135,674	18,979,902	18,710,700	△269,202
資本的収支差引		△7,649,686	△9,046,367	△8,502,148	544,219
企業債残高		163,098,659	156,609,845	150,970,515	△5,639,331
（うち建設改良分）		140,870,547	133,135,613	126,635,124	△6,500,489

4　損益計算書比較表

収収益は、前年度に比べ1億6,286万円減の210億904万円となりました。このうち下水道使用料は、有収水量の減などにより2億4,376万円の減、他会計負担金は、営業収益で530万円の減、営業外収益で6,289万円の減となりました。

費用は、前年度に比べ3億68万円減の186億7,991万円となりました。このうち営業費用は、資産減耗費などの増はあるものの、減価償却費や業務費の減などにより383万円の減、営業外費用は、企業債利息の減などにより2億7,155万円の減となりました。

この結果、当年度純利益は23億2,913万円となりました。

（単位：千円）
区分	平成29年度	平成30年度 A	令和元年度 B	増減（B-A）
営業収益	12,929,440	12,035,783	11,786,721	△249,062
下水道使用料	10,787,850	9,898,116	9,654,353	△243,763
他会計負担金	2,141,590	2,137,667	2,132,367	△5,300
営業外収益	9,144,759	9,129,334	9,137,432	8,098
他会計負担金	3,053,430	2,946,680	2,883,788	△62,892
農業集落排水業務負担金	21,642	21,624	21,930	306
合併処理浄化槽設置業務負担金	29,171	44,129	44,600	470
長期前受金戻入	6,015,889	6,092,391	6,142,834	50,443
その他営業外収益	24,626	24,510	44,280	19,770
特別収益	3,936	6,784	84,885	78,101
過年度損益修正益	3,610	2,892	2,117	△776
その他特別利益	326	3,891	82,768	78,877
収益計	22,078,135	21,171,901	21,009,038	△162,863
営業費用	17,293,327	15,914,585	15,910,756	△3,829
管きょ費	448,830	489,547	541,904	52,356
ポンプ場費	310,593	235,158	262,023	26,865
浄化センター費	2,834,830	1,508,426	1,487,862	△20,564
業務費	337,816	406,565	284,871	△121,694
総係費	285,964	288,846	295,683	6,837
減価償却費	12,986,148	12,922,165	12,687,240	△234,925
資産減耗費	89,146	63,877	351,174	287,297
営業外費用	3,402,345	3,033,082	2,761,530	△271,552
企業債利息	3,321,196	2,945,546	2,649,489	△296,057
農業集落排水業務費	21,629	21,611	21,894	283
合併処理浄化槽設置業務費	29,160	44,098	44,573	475
その他営業外費用	30,361	21,827	45,574	23,747
特別損失	9,203	32,922	7,621	△25,302
過年度損益修正損	6,033	32,849	7,621	△25,228
その他特別損失	3,170	73	-	△73
費用計	20,704,875	18,980,589	18,679,907	△300,682
当年度純利益	1,373,261	2,191,312	2,329,131	137,819

5　貸借対照表比較表

資産は、償却終了資産の増加による有形固定資産の減などにより、合計で前年度に比べ64億3,741万円減の3,517億1,006万円となりました。

負債は、企業債残高の減などにより、合計で前年度に比べ97億5,842万円減の2,990億7,585万円となりました。

負債及び資本の合計は、前年度に比べ64億3,741万円減の3,517億1,006万円となりました。

（単位：千円）
区分	平成29年度	平成30年度 A	令和元年度 B	増減（B-A）
固定資産	357,687,590	350,580,355	343,630,824	△6,949,531
有形固定資産	355,820,913	348,815,480	341,967,380	△6,848,100
無形固定資産	538	538	538	0
投資その他の資産	1,866,138	1,764,337	1,662,906	△101,431
流動資産	7,304,479	7,567,113	8,079,232	512,119
現金預金	4,693,515	5,598,247	5,593,637	△4,610
未収金	2,610,855	1,968,731	2,485,496	516,765
前払費用	109	109	-	△109
前払金	-	-	42	42
立替金	-	27	57	31
資産合計	367,992,068	358,147,468	351,710,056	△6,437,412
固定負債	151,089,404	144,624,930	139,062,929	△5,562,001
企業債	150,562,295	144,048,435	138,354,515	△5,693,920
リース債務	-	-	6,156	6,156
長期未払金	-	-	5,732	5,732
引当金	527,109	576,496	633,300	56,805
長期前受収益	-	-	63,226	63,226
流動負債	17,151,207	17,087,087	16,524,558	△562,529
企業債	12,536,364	12,561,410	12,616,000	54,589
リース債務	-	-	1,944	1,944
未払金	4,402,951	4,328,308	3,712,808	△615,499
未払費用	120,634	113,996	96,459	△17,537
引当金	70,227	69,562	67,985	△1,577
前受収益	-	-	12,645	12,645
その他流動負債	21,032	13,811	16,716	2,905
繰延収益	151,107,031	147,122,252	143,488,365	△3,633,886
長期前受金	151,107,031	147,122,252	143,488,365	△3,633,886
負債合計	319,347,642	308,834,269	299,075,852	△9,758,417
資本金	43,641,422	44,659,382	46,390,814	1,731,432
剰余金	2,003,004	4,653,817	6,243,389	1,589,572
資本剰余金	1,261,897	1,721,398	1,722,839	1,441
利益剰余金	741,107	2,932,419	4,520,550	1,588,131
資本合計	45,644,426	49,313,199	52,634,203	3,321,005
負債資本合計	364,992,068	358,147,468	351,710,056	△6,437,412

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