2　普通会計決算の概要

(1)決算の状況

区分	平成27年度 A	平成26年度 B	増減 A-B
1　歳入総額	2,990億円	2,860億円	130億円
2　歳出総額	2,874億円	2,756億円	118億円
3　形式収支（1-2）	115億円	104億円	11億円
4　翌年度繰越財源	39億円	46億円	△7億円
5　実質収支（3-4）	76億円	58億円	18億円
6　単年度収支（5-前年度5）	18億円	△8億円	26億円
7　積立金	0億円	0億円	△0億円
8　繰上償還金	0億円	-	0億円
9　財政調整基金取崩額	-	-	-
10　質単年度収支（6+7+8-9）	19億円	△8億円	26億円

（表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計等の計算が一致しないことがあります）

やじるし歳入総額は、市債や市税などが減となったものの、基金繰入金や地方消費税交付金などの増により前年度比130億円の増

やじるし歳出総額は、人件費や公債費などの義務的経費が減となったものの、普通建設事業費などの増により前年度比118億円の増

やじるし形式収支は、前年度比11億円の増、翌年度繰越財源は前年度比7億円の減により、実質収支は前年度比18億円の増

～　法人市民税の減などにより前年度比22億円減の1,292億円　～

～　税率引上げの影響の平年度化などに伴い前年度比63億円増の162億円　～

～　扶助費が増加したものの、退職金や公債費の減などにより前年度比8億円減の1,435億円　～

～　普通建設事業費の増により前年度比98億円増の497億円　～

～　市民一人あたりの市債残高（589千円）は年度別の計画値を達成　～

～　安全・安心・快適に暮らせる持続可能な都市に向けた重点施策　～

主なもの

消防救急無線デジタル化事業　1,877百万円(平成26年度：279百万円)
⇒平成28年5月にアナログ方式無線の使用期限を迎えることによる、消防署所、消防団施設などの消防救急無線デジタル化整備工事の実施。
公共建築物長寿命化推進事業　1,014百万円(平成26年度：1,032百万円)
⇒公共建築物の外壁改修21件、屋根防水改修43件、空調改修9件などを実施。
防災計画等整備事業　986百万円(平成26年度：1,233百万円)
⇒防潮堤（H31末完成予定）の土砂搬出業務委託のほか、大規模災害時に迅速に業務を遂行するための業務継続計画や地域による災害特性を踏まえた区版避難行動計画の作成などを実施。
河川改良事業　928百万円(平成26年度：827百万円)
⇒市内一円の河川・排水路の改良や河川事業と下水道事業が連携した総合的な雨水管理計画の策定などを実施。
橋りょう耐震補強事業　922百万円(平成26年度：1,280百万円)
⇒緊急輸送路などに架かる橋りょうの耐震補強工事40件を実施。
学校施設の吊天井等非構造部材の落下防止対策等　皆減(平成26年度：935百万円)
⇒小・中学校体育館の吊り天井等の落下防止対策終了による皆減。

基金について

津波対策事業基金(平成24年度設置)
⇒今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業に関する経費に充てるための基金。
⇒平成27年度において、企業・個人からの寄附などを1,665百万円積み立て、防災計画等整備事業の防災堤用の土砂搬出業務委託などに充てるため724百万円を取り崩し（平成27年度末基金残高：3,137百万円）。
緊急地震対策基金(平成25年度設置、平成27年度末まで)
⇒静岡県第4次地震被害想定の公表を受け、緊急かつ重点的に取り組む必要のある地震・津波対策事業に要する経費に充てるための基金。
⇒平成27年度において、消防救急デジタル無線整備工事などに充てるため507百万円を取り崩し（平成27年度末基金残高：0百万円）

義務的経費…固定的な経費としての性格が強い、職員などの人件費、福祉サービス経費などの扶助費、市の借金返済経費である公債費
投資的経費…道路の整備や施設建設など、将来にわたる資産形成のための工事費や用地取得費をいい、国の補助を受けて行う補助事業費と地方が独自に行う単独事業費等の普通建設事業費と災害が発生したときに行う災害復旧事業費からなる。
中期財政計画…中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、強固な財政基盤を構築するため、平成27年度から平成36年度までの10年間の中期的な歳入及び歳出を見込んだ計画。『一人あたり市債残高について、平成26年度末見通しの612千円/人を平成36年度末までに10％削減し、550千円/人以下とする』などの財政指標の目標を定めている。