更新日：2023年4月13日

浜松市の財務書類12

（5）財務書類から分かる財政指標～普通会計による分析～

指標＼区分			総務省方式改訂モデル			基準モデル
			22年度 A	21年度 B	増減 A-B	22年度 a	21年度 b	増減 a-b
1	市民一人当たり資産額	千円	1,864	1,852	12	2,526	2,528	2
2	歳入額対資産比率	年	5.3	5.3	0.0	7.4	7.8	0.4
3	資産老朽化比率	％	46.0	44.2	1.8	61.9	59.5	2.4
4	純資産比率	％	77.6	77.4	0.2	83.6	83.3	0.3
5	将来世代負担比率	％	12.9	13.3	0.4	9.9	9.8	0.1
6	市民一人当たり負債額	千円	417	418	1	415	422	7
7	基礎的財政収支	億円	51	117	66	47	107	60
8	市民一人当たり行政コスト	千円	279	280	1	266	276	10
9	市民一人当たり人件費・物件費等	千円	154	155	1	145	149	4
10	行政コスト対公共資産比率	％	16.2	16.4	0.2	11.5	11.9	0.4
11	行政コスト対税収等比率	％	93.1	94.1	1.0	-	-	-
12	受益者負担の割合	％	3.3	3.5	0.2	4.7	4.7	0.0

1 市民一人当たり資産額 ※市民＝住民基本台帳人口＋外国人登録者数

市民一人に対して、行政サービス提供のために蓄えられた資産（財産）がどれくらいあるのかを表したもの。類似団体との比較により、資産形成に対する考え方が分かる。

2 歳入額対資産比率

現在までに形成された資産が、歳入の何年分が費やされたかを表したもの。基盤整備等の資産形成の充実度のほか、資産形成施策の重要度合いが分かる。

3 資産老朽化比率

建物や工作物など耐用年数のある資産について、取得してからどの位経過しているかを表したもの。都市基盤や各種施設の老朽化の度合いが分かるため、資産の延命化や施設の必要性の見直しなど、資産管理に活用できる。

4 純資産比率

いままでの資産形成における、世代間の負担割合を表したもの。将来にわたり行政サービスを提供するうえで、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源をどのくらい蓄積しているかなどが分かる。

5 将来世代負担比率

将来、償還等（返済等）をする必要のある地方債などがどの位あるのかを表したもの。将来世代が今後負担しなければならない借金等の総額が分かる。

6 市民一人当たり負債額

市民一人に対して、将来返済等をしなければならない地方債などの借金がどれくらいあるのかを表したもの。類似団体との比較により、資産形成に対する考え方が分かる。

7 基礎的財政収支（プライマリーバランス）

地方債の借入額と償還額（元金と利子の合計）のバランスを表したもの。持続可能（健全）な財政運営であるかが分かる。

8 市民一人当たり行政コスト

市民一人に対して、行政サービスに係る費用がどのくらいかを表したもの。行政サービスが効率性に提供されているかが分かるため、類似施設の比較による管理の効率化や利便性向上に向けた取り組みに活用できる。

9 市民一人当たり人件費・物件費等

市民一人に対して、行政サービス（主となり行うもの）に係る費用がどのくらいかを表したもの。行政サービスが効率性に提供されているかが分かる。

10 行政コスト対公共資産比率

どれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているかを表したもの。資産が効率的に活用されているかが分かる。

11 行政コスト対税収等比率

税収などの一般財源等によりどれだけの行政サービスを提供しているかを表したもの。資産形成を行う余裕がどのくらいあるかが分かる。

12 受益者負担の割合

行政サービスの提供に対して、サービス受益者がどの位の費用負担をしているかを表したもの。事業別・施設別の比較により、費用負担の特徴が分かるため、利用料等の適正化（公平性確保）に向けた取り組みに活用できる。

 

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