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更新日:2023年4月13日
義務的経費
義務的経費は1,222億円であり、前年度と比べて49億円の増となっている。それぞれの経費の推移を見ると、人件費は定員適正化計画により5億円の減だが、扶助費は42億円、公債費は12億円の増となっている。
扶助費の増加要因は、障害者自立支援給付事業、児童手当、政令市移行に伴う児童保護事業の増加によるものである。
公債費の増加要因は、過年度の市債償還のピークを迎えること、公的資金補償金免除繰上償還計画による繰上償還を実施したことによるものである。
歳出決算額に占める義務的経費の推移
用語の解説
投資的経費
投資的経費は583億円であり、前年度に比べて46億円の増となっている。
補助事業では、新清掃工場建設事業や新水泳場の事業費、政令指定都市移行による国県道路整備事業費などの増加により89億円の増となった。
単独事業では、区役所建設事業が終了したことなどにより、47億円の減となった。
● 投資的経費
単位:億円、%
区分 |
H14 |
H15 |
H16 |
H17 |
H18 |
H19 |
増減 |
伸び率 |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
補助事業費 |
131 |
124 |
108 |
171 |
177 |
266 |
89 |
50.3 |
|
単独事業費 |
391 |
359 |
298 |
363 |
357 |
310 |
△ 47 |
△ 13.2 |
|
災害復旧費 |
0 |
0 |
0 |
3 |
3 |
7 |
4 |
133.3 |
|
合計 |
522 |
483 |
406 |
537 |
537 |
583 |
46 |
8.6 |
※17年度は、合併関係11市町村の4月~6月の決算額を含む
投資的経費
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