浜松市の財務諸表／2 普通会計にかかる財務諸表 2-3

普通会計

平成17年度（基準日：平成18年3月31日）
※出納整理期間（平成18年4月1日から5月31日まで）の入出金を含めている

原則として、基準日の翌日（平成18年4月1日）から1年以内に入出金するものを流動資産・負債とし、それ以外のものを固定資産・負債とする一年基準を採用している

取得原価主義…取得に要した実際の経費で現時点での評価額ではない

取得原価は昭和44年度以降の地方財政状況調査（決算統計）における普通建設事業費のデータを使用している

土地を除く有形固定資産の減価償却は、行政目的別・種別の耐用年数により、定額法（毎年度一定の額を取得原価から差し引く方法）により行っている
耐用年数の主なものは次のとおりである

• 総務費・庁舎等 50年
• 土木費・道路 15年
• 民生費・保育所 30年
• 土木費・公園  40年
• 衛生費 25年
• 教育費 50年

普通会計の全職員が年度末に普通退職（自己都合）した場合に必要な退職手当の額を計上している