中期財政見通し 令和7年度～令和16年度

中期的な収支見通しの結果、収支不足が生じる事を踏まえ、各年度の収支均衡に向けて令和7年度～16年度の財政運営を行う。

人口減少・少子高齢化の進展が見込まれる中、総合計画の基本計画に基づき、地方創生、人口減少対策、カーボンニュートラルなどに大胆に取り組んでいく必要がある。

また、老朽化施設の更新やインフラ資産の長寿命化、災害対応に関する財政需要は増大し、これらへの対応は差し迫った状況である。こうした課題に対し、各政策・事業の効果検証と再構築を徹底し、更なる財源を確保することで、適正な債務管理と必要な投資を両立した中長期的な視点に基づくしなやかな財政運営を行う。

最終年度において類似政令指定都市平均以下を維持

最終年度において類似政令指定都市平均以下を維持

• 実質公債費比率は、地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模で表したもの。
• 資金繰りの程度や財政運営における自由度を示す。

決算時に管理指標の状況を把握するとともに、これを踏まえて次年度の当初予算を編成。

また、進行の状況を踏まえ半期経過時に見直しを行うほか、地方財政制度の大幅な変更や社会経済情勢の大きな変化が生じた場合は、必要に応じ見直しを実施。

※表中の数値、表記については次のとおり（以下、同様の扱い）
　・表示単位未満をそれぞれ四捨五入しているため、合計が表内数値の計算結果と一致しないことがある。
　・表中「-」は数値がない場合、表中「0」は表示単位未満の数値である場合を示す。

• 7年度～16年度総額　△1,077億円

（単位：億円）