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更新日:2023年4月13日

農業集落排水事業1

I 基本的事項

1 事業の概要

特別会計名:農業集落排水事業

事業名

農業集落排水施設(下水道事業)

事業開始年月日

平成1年4月1日

地方公営企業法の適用・非適用

適用 非適用

団体名※

浜松市

職員数※ (H19. 4. 1現在)

0

構成団体名

 

  1. 事業を実施する団体が一部事務組合等(一部事務組合、広域連合及び企業団をいう。以下同じ。)の場合は、「団体名」欄に一部事務組合等の名称を記載し、「構成団体名」欄にその構成団体名を列記すること。
  2. 「職員数」欄には、当該事業に従事する全職員数を記載すること。

 2 財政指標等

資本費

261円(H17)

公営企業債現在高  (百万円)

1,263(H18)

累積欠損金 (百万円)

0

利益剰余金又は積立金 (百万円)

0

不良債務 (百万円)

0

財政力指数※

0.887(H18)

資金不足比率 (%)

0

実質公債費比率※ (%)

17.9(H18)

 

経常収支比率※ (%)

83.0(H17)

注 平成17年度(又は平成18年度)の公営企業決算状況調査、地方財政状況調査等の報告数値を記入すること。
なお、財政力指数、実質公債費比率及び経常収支比率は、当該事業の経営主体である地方公共団体の数値を記載し、 当該事業が一部事務組合等により経営されている場合は、その構成団体の各数値を加重平均したものを記載すること。 (ただし、旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金について対象としない財政力1.0以上の団体の区分については構成団体の中で最も低い財政力指数を記載すること。)

 3 合併市町村等における公営企業の統合等の内容

しかく 新法による合併市町村、合併予定市町村における公営企業の統合等の内容

しかくにレ点 旧法による合併市町村における公営企業の統合等の内容

しかく 該当なし

〔合併期日:平成17年7月1日 合併前市町村:浜松市、天竜市、佐久間町〕

  • 農業集落排水事業を実施していた合併3市町村の事業に係る事務を1箇所に集約した。
    また、使用料等の徴収事務を上下水道部局に一括委任した。
  • 合併後2年間の経過措置を経て、平成19年7月に類似する事業の下水道使用料を参考に、また全市一律となるように、各市町村ごとに異なる使用料を改定をした。
  • 各市町村ごとに異なる委託業務内容を精査し、統一をすると共に、民間への委託範囲拡大を図る。また一括契約等に契約形態を見直すことにより、事務量の軽減等を行う。

  1. 「新法による合併市町村、合併予定市町村」とは、市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第2条第2項に規定する合併市町村及び同条第1項に規定する市町村の合併をしようとする市町村で地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第7項の規定による告示のあったものをいう。
  2. 「旧法による合併市町村」とは、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第2条第2項に規定する合併市町村(平成7年4月1日以後に同条第1項に規定する市町村の合併により設置されたものに限る。)をいう。
  3. □にレを付けた上で内容を記載すること。

 4 公営企業経営健全化計画の基本方針等

区分

内容

計画名

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画

計画期間

平成19年度から平成23年度

計画策定責任者

浜松市長 鈴木康友

既存計画との関係

新中期財政計画(平成19年度から平成26年度)、行政経営計画(平成18年度から平成21年度)、中期経営計画(平成18年度から平成21年度)

公表の方法等

平成19年度2月議会における説明、市公式HP掲載等

基本方針

合併、政令指定都市移行という環境の変化のなか、 第一次浜松市行財政改革推進審議会答申及び行政経営計画を踏まえ、 市債抑制や財政指標の改善に取り組み、健全で持続可能な財政運営を行う。

注 計画期間については、原則として平成19年度から23年度までの5か年とすること。

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お問い合わせ

浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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