更新日：2023年4月13日

普通会計1-1

I　基本的事項

1　団体の概要

普通会計

団体名		浜松市	国調人口(H17.10. 1現在)	804,032
	構成団体名		職員数(H19. 4. 1現在)	5,607

注

1. 団体が一部事務組合等（一部事務組合、広域連合及び企業団をいう。以下同じ。）の場合は、 「団体名」欄に一部事務組合等の名称を記載し、「構成団体名」欄にその構成団体名を列記すること。
2. 「職員数」欄は、普通会計の全職員数を記載すること。

 2　財政指標等

財政力指数	0.887	標準財政規模　（百万円）		155,176
実質公債費比率　(％)	17.9	地方債現在高　（百万円）		562,741
経常収支比率　(％)	83.0		うち普通会計債現在高　(百万円)	307,711
実質収支比率　(％)	5.9		うち公営企業債現在高　(百万円)	255,030
		積立金現在高　（百万円）		22,021

注 平成17年度（又は平成18年度）の地方財政状況調査及び公営企業決算状況調査の報告数値を記入すること。
なお、一部事務組合等に係る財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率については、当該一部事務組合等の構成団体の各数値を加重平均したものを用いるものとする（ただし、旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金について対象としない財政力指数1.0以上の団体の区分については構成団体の中で最も低い財政力指数を記載すること。）。

 3　合併市町村等における合併市町村基本計画等の要旨

 新法による合併市町村、合併予定市町村の合併市町村基本計画の要旨

 旧法による合併市町村の市町村建設計画の要旨

 該当なし

〔合併期日：平成17年7月1日〕

（1） 人事管理等の見直し

• 市議会議員（216人→56人以内）
  59億円の削減(合併後10年間の効果額：合併時見込）
• 特別職の職員（264人→33人）,農業委員会委員（12委員会231人→4委員会122人）
  63億円の削減(特別職及び農業委員会委員に係る合併後10年間の効果額：合併時見込）
• 一般職の職員（130人(H18:30名、H19:70名、H20:30名）の退職者不補充等による削減)
  87億円の削減（合併後10年間の効果額：合併時見込）
  ※合併後、平成18年3月に浜松市定員適正化計画(別添参照）を策定。
  市全体で平成16年度の旧12市町村定数合計の10％にあたる650人を合併後5年間(H18～H22)で削減。
  平成22年度の退職手当を含めた人件費で、平成18年度対比で約50億円程度の削減を見込む。

（2） 組織・機関の簡素化

• 組織規模の適正化（33部287課→27部193課）
• 附属機関の統廃合（217機関→49機関）
• 一部事務組合等の統廃合（4団体解散、9委託事業の廃止）

（3） 物件費

• 管理部門における一般事務費の削減
  29億円の削減(合併後10年間の効果額：合併時見込）

注

1. 「新法による合併市町村、合併予定市町村」とは、市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第2条第2項に規定する合併市町村及び同条第1項に規定する市町村の合併をしようとする市町村で地方自治法（昭和22年法律第67号）第7条第7項の規定による告示のあったものをいう。
2. 「旧法による合併市町村」とは、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）第2条第2項に規定する合併市町村（平成7年4月1日以後に同条第1項に規定する市町村の合併により設置されたものに限る。）をいう。
3. □にレを付けた上で要旨を記載すること。また、要旨については、別様としても差し支えないこと。

 4　財政健全化計画の基本方針等

区分	内容
計画名	公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画
計画期間	平成19年度から平成23年度
既存計画との関係	新中期財政計画（平成19年度から平成26年度）、行政経営計画（平成18年度から平成21年度）
公表の方法等	平成19年度2月議会における説明、市公式HP掲載等
基本方針	合併、政令指定都市移行という環境の変化のなか、 第一次浜松市行財政改革推進審議会答申及び行政経営計画を踏まえ、 市債抑制や財政指標の改善に取り組み、健全で持続可能な財政運営を行う。

注 計画期間については、原則として平成19年度から23年度までの5か年とすること。