上水道事業4

1　行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減

○　地方公務員の職員数の純減の状況

集中改革プラン（中期経営計画）では、平成17年4月の218人から平成22年4月の187人に職員数を削減する計画であり、平成19年度までは計画どおりの職員数となっている。今後についても、II財務状況の分析「課題 」で記載したとおり、アウトソーシングの推進などにより目標値の達成に努めていく。

【職員給与費の適正化の改善額算出方法】

• 職員給与費(退職手当以外)
  平成18年度職員給与費(Ⅲ 収益的収支・資本的収支表中　収益的支出職員給与費(基本給+その他)+資本的支出職員給与費）を各年度職員給与費(カッコ内同上)で引算して算出している。
• 職員削減
  各年度退職者数に各年度職員平均給与費(職員給与費(退職手当以外)／職員数)を乗じて算出している。
• その他(給与水準等)
  職員給与費(退職手当以外)の改善額を職員削減の改善額で引算して算出している。

参考・・・職員削減に伴う委託料の増加見込みについて

平成20年度 常光浄水場委託及び開閉栓業務委託による増加額（39百万円）

平成21年度 漏水修繕業務委託取及び水施設維持管理等委託による増加額(18百万円)

平成22年度 大原浄水場委託及び漏水修繕工事による増加額（102百万円）

○　給与のあり方

◇　国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方

ア 給料表の水準の引き下げ

平成18年4月1日から給料表を見直し、行政職については従来の1、2級及び4、5級を統合し、11級制から9級制の新たな給料表に切替えた。
また、昇給カーブのフラット化を図るとともに、中高年層については約7％引き下げるなど、給料表の水準を平均で4.8％引き下げを実施。

イ 給料表における職務基準の改正

従来の年功序列的な給料体系から職員の能力・実績に応じた新たな体系へと移行する給与構造改革に伴い、平成19年4月1日から国に準じて給料表における級別の職務基準を見直した。

ウ 勤務成績に基づく昇給等

平成18年4月1日から、新たな給与制度において、昇給を1月1日だけと年1回に統一したことをはじめ、勤務成績を昇給に反映させるため従来の号給を4分割し、極めて良好な成績の場合は8号給の昇給とする一方、勤務成績が良好でない場合は昇給させないなど、従来の昇給とは異なる勤務実績に応じた5段階のきめ細かな昇給制度に改正した。
また、勤勉手当の支給についても、勤務成績に応じて「特に優秀」から「標準以下」の4段階の区分に応じた支給に改めた。

エ 地域手当の創設

給与構造改革により、従来市職員に支給してきた調整手当を平成18年3月31日付けで廃止し、新たに同年4月1日から地域手当を支給することとした。
国家公務員の場合は地域ごとに支給率が定められており、本市においても国の支給率を適用し、浜松市に勤務する場合は3％、東京など浜松市以外に勤務する場合についても国に準じた支給とした。

◇　技能労務職員に相当する職種に従事する職員等の給与のあり方

平成16年7月から国に準拠した技能労務職給料表を導入し、また、平成18年4月から国に準拠した内容で給与構造改革も実施した。
民間委託の推進等による行政改革を踏まえ、定員適正化計画の実現に向けた取組を進めるとともに、人事委員会が実施する職種別民間給与実態調査に基づく地域の民間給与の実態の把握に努め、平成20年2月末までに取組方針を策定し、公表する。なお、技能労務職の採用は、平成15年度採用を最後に実施しておらず、今後も採用しない。（障害者雇用促進法に基づく知的障害者採用を除く。）

◇　退職時特昇等退職手当のあり方

国家公務員退職手当法の改正に準じて、平成18年4月1日から、職員の公務への貢献度を退職手当に反映させる制度に改正した。
具体的には、給料表の切り下げに伴い、従来の退職手当の基本額が平均で4.8％引き下げられた一方で、新たに、職務加算として在職していた職責に応じた調整額を加算する制度とした。
また、従来の退職時における特別昇給（1号）を廃止した。

◇　福利厚生事業のあり方

平成18年度より、職員の福利厚生費については、公費と会員掛金との財源負担を明確にするとともに、公費負担のあり方を見直し、職員一人あたりの公費負担割合を50％以下にした。
なお市独自の健保組合はない。

2　物件費の削減、指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用等

アウトソーシングの推進などにより、人件費を含めた維持管理費の削減を図る。

○　維持管理費等の縮減その他経営効率化に向けた取組

委託料については、アウトソーシングの推進により増加することになるが、II財務状況の分析の「経営課題」「課題 」で記載したとおり、人件費を含めた維持管理費全体での縮減を図るとともに、契約内容や期間の見直しにより増加額を抑制する。また、合併前は旧市町で委託していた水質検査を、旧浜松市の検査部門で行うようにするなど、委託料の削減に努めている。
修繕費については、老朽鋳鉄管や石綿管の更新を迅速にすすめることなどにより、増加額の抑制に努めている。
【維持管理費等の改善額算出方法】

(計画期間前)

 平成18年度から徴収業務委託を単年度契約から長期契約に変更することにより、平成17年度に対して、検針・検算業務(1件につき△3円)・滞納整理業務 (委託料△3％)・開閉栓業務(委託料△3％）・受益者負担金業務(委託料△3％)について委託料を減額することができ、合計4.1百万円の効果額を算出した。

(計画期間中)

 平成19年度から合併市町村ごとにことなる委託契約を実施していた水質検査について、浄水課で一括に管理することで、毎年11百万円の効果額を算出した。

○　指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用

現在は、施設の維持管理業務や検針業務などを中心に民間委託化を図っているところである。今後、指定管理者制度や包括的民間委託などについても、調査・研究していく。

3　コスト等に見合った適正な料金水準への引上げ、売却可能資産の処分等による歳入の確保

料金については、段階的に引き下げを行っていくが、経費の削減などにより減収分を補う。
また、II財務状況の分析の「経営課題」「課題」で記載したとおり、遊休地については売却による収入の確保を図る。「課題」のとおり、資産の有効活用に努め、収入の確保を図っていく。
【資産の有効活用の改善額算出方法】

平成15年度： 面積:87平方メートル(1つの土地)、固定資産売却益：7.92百万円

平成19年度： 面積:3645.42平方メートル(5つの土地)、固定資産売却益：178.82百万円

○　料金水準が著しく低い団体にあっては、 コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げに向けた取組

料金については、II財務状況の分析「財務上の特徴」及び「課題」で記載したとおり、平成19年7月から平成22年4月まで毎年度、段階的に引き下げを行っていくが、現在の黒字額と今後の経費の節減及び「課題」で記載した未収金の徴収対策により、健全経営を維持できるものと考えている。
【未収金の徴収対策の改善額算出方法】
各年度料金収入に、各年度収納率を平成18年度収納率で引算した率を乗じて算出している。

4　経営健全化や財務状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入

各種計画、予算、決算などの経営健全化や財務状況に関する情報については、ホームページなどで公表している。
また、行政評価については、ベンチマーク方式による評価制度を導入している。

○　経営健全化や財務状況に関する情報公開

事業推進の指針として毎年度策定している戦略計画の中で、経営健全化の実施内容、目標値などを掲載しており、ホームページなどで公表している。
また、平成19年2月には、合併後のあらたな中期財政計画（計画期間：平成19年度～平成26年度）を策定し、同様に公表している。

○　行政評価の導入

行政改革の実施計画である行政経営計画、及び戦略計画においてベンチマーク方式による行政評価を導入している。
また、有識者で構成する行財政改革推進審議会を設置し、計画に対する提言・意見を求め計画に反映させている。

5　水道工事コストの縮減

II財務状況の分析の「経営課題」「課題」で記載したとおり、水道工事のコスト縮減を図るために、工事コスト縮減対策の行動計画を全庁単位で作成し、工事コストの低減、工事の時間的コストの低減、ライフサイクルコストの低減等に取り組む。
【工事コストの改善額算出方法】
平成18年度　同調工事等工事コスト削減効果額の実績に算出している。

6　その他

II財務状況の分析の「経営課題」「課題」で記載したとおり、建設事業の効率的な整備の推進や建設コストの縮減などで建設事業費を抑制することにより、企業債の借入額を抑える。また、企業債の繰上償還を行うことで、残高縮減にも取り組む。