病院事業会計10

1　行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減

○　地方公務員の職員数の純減の状況

県西部浜松医療センター・浜松市リハビリテーション病院

定員管理の適正化について

総人員数の計画的抑制、質の高い外注化、継続雇用職員の活用

浜松市国民健康保険佐久間病院

定員管理の適正化について

平成19年度 医事業務のうち、外来診療入力部門2名をアウトソーシング

平成20年度 給食業務4名をアウトソーシング

【改善額の算出方法】 

（計画期間前）

平成13年度の収益的支出の職員給与費-各年度の収益的支出の職員給与費

（計画期間中）

平成18年度の収益的支出の職員給与費-各年度の収益的支出の職員給与費

○　給与のあり方

◇　国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方

ア 給料表の水準の引き下げ

平成18年4月1日から給料表を見直し、行政職については従来の1、2級及び4、5級を統合し、11級制から9級制の新たな給料表に切替えた。
また、昇給カーブのフラット化を図るとともに、中高年層については約7％引き下げるなど、給料表の水準を平均で4.8％引き下げを実施。

イ 給料表における職務基準の改正

従来の年功序列的な給料体系から職員の能力・実績に応じた新たな体系へと移行する給与構造改革に伴い、平成19年4月1日から国に準じて給料表における級別の職務基準を見直した。

ウ 勤務成績に基づく昇給等

平成18年4月1日から、新たな給与制度において、昇給を1月1日だけと年1回に統一したことをはじめ、勤務成績を昇給に反映させるため従来の号給を4分割し、極めて良好な成績の場合は8号給の昇給とする一方、勤務成績が良好でない場合は昇給させないなど、従来の昇給とは異なる勤務実績に応じた5段階のきめ細かな昇給制度に改正した。
また、勤勉手当の支給についても、勤務成績に応じて「特に優秀」から「標準以下」の4段階の区分に応じた支給に改めた。

エ 地域手当の創設

給与構造改革により、従来市職員に支給してきた調整手当を平成18年3月31日付けで廃止し、新たに同年4月1日から地域手当を支給することとした。
国家公務員の場合は地域ごとに支給率が定められており、本市においても国の支給率を適用し、浜松市に勤務する場合は3％、東京など浜松市以外に勤務する場合についても国に準じた支給とした。

オ 人員の削減

人員適正化計画により、市職員全体の職員数を6,439人（平成17年度）から5,849人（平成22年度）に削減する計画とした。
また、病院事業の職員数は74人（平成17年度）から64人（平成22年度）に削減する計画とした。

◇　技能労務職員に相当する職種に従事する職員等の給与のあり方

平成16年7月から国に準拠した技能労務職給料表を導入し、また、平成18年4月から国に準拠した内容で給与構造改革も実施した。
民間委託の推進等による行政改革を踏まえ、定員適正化計画の実現に向けた取組を進めるとともに、人事委員会が実施する職種別民間給与実態調査に基づく地域の民間給与の実態の把握に努め、平成20年2月末までに取組方針を策定し、公表する。なお、技能労務職の採用は、平成15年度採用を最後に実施しておらず、今後も採用しない。（障害者雇用促進法に基づく知的障害者採用を除く。）

◇　退職時特昇等退職手当のあり方

国家公務員退職手当法の改正に準じて、平成18年4月1日から、職員の公務への貢献度を退職手当に反映させる制度に改正した。
具体的には、給料表の切り下げに伴い、従来の退職手当の基本額が平均で4.8％引き下げられた一方で、新たに、職務加算として在職していた職責に応じた調整額を加算する制度とした。
また、従来の退職時における特別昇給（1号）を廃止した。

◇　福利厚生事業のあり方

平成18年度より、職員の福利厚生費については、公費と会員掛金との財源負担を明確にするとともに、公費負担のあり方を見直し、職員一人あたりの公費負担割合を50％以下にした。
なお市独自の健保組合はない。

2　物件費の削減、指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用等

○　維持管理費等の縮減その他経営効率化に向けた取組

県西部浜松医療センター・浜松市リハビリテーション病院

維持管理費等サービス供給コストの節減合理化について

医療材料費は後発薬品採用・購入システムの改善。委託料・賃借料は契約内容の見直し、競争原理を働かせる。光熱水費はESCO事業を導入

浜松市国民健康保険佐久間病院

維持管理費等サービス供給コストの節減合理化について

委託費のうち、日常清掃業務について一部を職員が行うなど、経常経費全般の見直しにより経費の削減を図る。

○　指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用

県西部浜松医療センター・浜松市リハビリテーション病院

民間的経営手法等の導入について

指定管理者制度において、今後代行制から利用料金制を導入していく。

3　コスト等に見合った適正な料金水準への引上げ、売却可能資産の処分等による歳入の確保

○　料金水準が著しく低い団体にあっては、コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げに向けた取組

4　経営健全化や財務状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入

○　経営健全化や財務状況に関する情報公開

平成19年2月に中期財政計画（計画期間：平成19年度～平成26年度）を策定し公表している。

○　行政評価の導入

政策事業シートを作成し、事業評価を行っている。
定量評価：事業費及び人件費の推移
定評評価：必要性、行政関与の必要性、有効性、効率性
今後の事業展開規模、具体的な改善内容・事業の方向性

5　その他

県西部浜松医療センター・浜松市リハビリテーション病院

料金収入の増加について

病診連携・病病連携による患者増加、病床管理体制の強化による病床の有効利用、保健診療報酬の効率的な算定をする

未収金対策について

クレジットカード払いの導入の検討、時間外会計の見直し等を行う

浜松市国民健康保険佐久間病院

職員の確保について

以前佐久間病院で勤務経験のある医師等を中心に常勤医師として打診していく。 また、地域住民と職員との連携により看護師等に関する人材を収集するなどなどして確保に努める。

料金収入の増加