更新日：2026年9月10日

令和9年度予算の編成方針について

⇒令和9年度予算の編成方針（PDF：160KB）

　令和8年度は、世界経済を取り巻く環境が大きく変動する中、企業所得の堅調な推移や賃上げによる所得増を背景に、経済は緩やかに回復している。こうした中、人口減少局面の転換に向けてあらゆる施策を総動員し、総合力で取り組むとともに、市民や地域、企業も含めたオール浜松で「元気なまち・浜松」を実現していくため、2026年度市政運営の基本方針における重点化施策に資する事業に重点を置き、市政運営を進めているところである。

　きたる令和9年度は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向け、総合計画基本計画に掲げるまちづくりの基本理念や、各分野の取組の方向性に基づき、諸施策の着実な推進を図る必要がある。

　こうしたことから、令和9年度の予算編成は、各政策・事業の効果検証と再構築を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用することで、適正な債務管理と必要な投資を両立したしなやかな財政運営を行い、中長期的な展望に立って、様々な政策の総合的な推進を図るものとする。

　ただし、政策判断を伴う経費は、来年4月に市長及び市議会議員の任期が満了することを踏まえ、新たな市民の負託のもとに予算案として編成することから、令和9年度当初予算案はいわゆる骨格予算とする。

1　財政見通し

　我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある。先行きについては、全体としては持ち直しの動きが期待されるが、中東情勢の影響による燃料・石油関連製品の価格高騰や調達の不安定化など景気を下押しするリスクのほか、雇用・所得環境や金利・為替の動向等に十分注意する必要がある。

　こうした中、本市財政は、行財政改革への取り組みによる効果で、ストックにかかる財政指標は他の政令指定都市と比較して良好であるものの、少子高齢化や保育・子育て環境の向上などに伴う社会保障施策関係経費の増大、物価高を踏まえた適正な労務単価や資材価格に対応する必要がある。

　また、小・中学校等の教育施設やアクトシティ浜松、西部清掃工場等の大規模な公共建築物の整備更新、道路・橋りょう等の既存の社会資本の適正な維持管理に要する経費の増加があり、非常に厳しい財政運営となることが予想される。

2　予算編成の考え方

　令和9年度は、基本計画に定めた政策については引き続き総合的に進めることとし、こども・若者・子育て支援や教育、環境、道路・河川の維持整備、公共施設等の総合管理など、各個別計画に基づく継続的な取組を着実に推進するものとする。

　一方、当初予算案を骨格予算とすることから、政策判断を伴う経費は補正予算において計上する。ただし、年間所要額を見通す必要があることから、政策判断を伴う経費についても当初予算案の編成過程において、可能な範囲で別に見込むものとする。

　将来に向けた規律ある財政を堅持していくため、活用可能な国県補助負担金の獲得はもとより、特別交付税を活用した事業の構築やクラウドファンディングをはじめとする各種寄附制度等、資金調達手法の拡大により一層の歳入確保を徹底し、最少の経費で最大の効果を挙げるため、歳出の重点化やより効果の高い事業への再構築によりメリハリの効いた予算案を作成する。

　予算編成においては、基本計画で定める政策を実現するため「基本政策シート」「政策シート」を活用し、事業活動とその効果を段階に応じて把握する各指標の状況を確認し、データ等の根拠に基づく政策立案や改善の実践を徹底する。

3　予算編成方法

　令和9年度は、政策自由度の向上と財源確保の両立及び事業の検証・選択・重点化・再構築等による収支不足の解消を目的として、令和8年度に引き続き「財源配分方式」を採用する。

　各部区局においては「2 予算編成の考え方」を踏まえ、すべての事業について効果検証及び再構築を徹底したうえで、重点施策について事業展開の発展・拡充を図るなど、部区局長の権限と責任のもとでマネジメント機能を発揮し、財源を意識した予算要求を行うものとする。

　「財源配分方式」にかかる経費区分は次のとおりとし、予算要求にあたっては、官房スタッフ等が積極的に部区局内の調整を実施するものとする。

(1)財源配分経費
令和9年度に想定される一般財源総額の増減等を反映した「財源配分額」について、各部区局長へ配分する。
部区局長は、補正予算での計上予定事業を含め、配分された「財源配分額」と特定財源及び部局財源の合計額の範囲内で予算要求を行うこと。

(2)個別算定経費
所要見込額により予算要求を行うこと。
個別算定経費は一件ごとの査定による積上げ方式で予算案を作成する。