更新日：2025年9月10日

令和8年度予算の編成方針について

⇒令和8年度予算の編成方針（詳細版・印刷用）（PDF：249KB）

　令和7年度は、景気が緩やかに回復する一方、物価上昇が賃金上昇を上回っており、物価高騰による市民生活への影響が続いている。そのような中、人口減少局面の転換に向けてあらゆる施策を総動員し、総合力で取り組むとともに、市民や地域、企業も含めたオール浜松で「元気なまち・浜松」を実現していくため、2025年度市政運営の基本方針における重点化施策に資する事業に重点を置き、市政運営を進めているところである。

　きたる令和8年度は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向け、総合計画基本計画に掲げるまちづくりの基本理念や、各分野の取組の方向性に基づき、諸施策の着実な推進を図る必要がある。

　こうしたことから、令和8年度の予算編成は、各政策・事業の効果検証と再構築を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用することで、適正な債務管理と必要な投資を両立したしなやかな財政運営を行い、中長期的な展望に立って、様々な政策を総合的に進めていく。

1　財政見通し

　我が国の景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。

　こうした中、本市財政は、行財政改革への取り組みによる効果で、ストックにかかる財政指標は他の政令指定都市と比較して良好であるが、少子高齢化や保育・子育て環境の向上などに伴う社会保障施策関係経費の増大などにより、財政の硬直化は大きな課題となっている。

　また、小・中学校を始めとした教育施設やアクトシティ浜松等の大規模な共建築物の整備更新、道路・橋りょう等の既存の社会資本の長寿命化や適正な維持管理、豪雨災害への対応に加え、原油価格・物価高騰による内部管理経費の増加などにより、中期財政見通しにおける試算の結果、令和7年度から令和16年度までの10年間で1,077億円の収支不足が見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが予想される。

2　予算編成の考え方

　このような財政を取り巻く状況のもと、令和8年度は、市政運営の基本方針に基づく様々な政策を着実に進めていく。特に、産業振興、少子化対策、災害に強いまちづくり、中心市街地や中山間地域の振興などに、積極的に取り組むものとする。また、直面する新たな課題には柔軟に対応する。

　あわせて、収支不足を解消し、将来に向けた規律ある財政を堅持していくため、新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）など国県補助負担金等の十分な活用はもとより、クラウドファンディング、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）等、新たな資金調達の手法の積極的な活用により一層の歳入確保を徹底するとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるため、歳出の重点化、より効果の高い事業への再構築によりメリハリの効いた予算案を作成する。

　予算編成においては、基本計画で定める政策を実現するため「基本政策シート」「政策シート」を活用し、事業活動とその効果を段階に応じて把握する各指標の状況を確認し、データ等の根拠に基づく政策立案や改善の実践を徹底する。

3　予算編成方法

　令和8年度は、予算編成方法を見直し、政策自由度の向上と財源確保の両立及び事業の検証・選択・重点化・再構築等による収支不足の解消を目的として「財源配分方式」を導入する。

　各部区局においては「2予算編成の考え方」を踏まえ、すべての事業について効果検証及び再構築を徹底したうえで、重点施策について事業展開の発展・拡充を図るなど、部区局長の権限と責任のもとでマネジメント機能を発揮し、財源を意識した予算要求を行うものとする。

　「財源配分方式」にかかる経費区分は次のとおりとし、予算要求にあたっては、官房スタッフ等が積極的に部区局内の調整を実施するものとする。

(1)財源配分経費
令和8年度に想定される一般財源総額の増減等を反映した「財源配分額」について、各部区局長へ配分する。部区局長は、配分された「財源配分額」と特定財源及び部局財源の合計額の範囲内で予算要求を行うこと。

(2)個別算定経費
所要見込額により予算要求を行うこと。個別算定経費は一件ごとの査定による積上げ方式で予算原案を作成する。

4　予算要求における留意事項

　令和8年度の予算要求は、総合計画基本計画や公共施設等総合管理計画等、市の方針を示した各計画の趣旨に沿うとともに、中期財政見通しにおいて収支不足が生じていることを踏まえ、過去の予算編成における課題事項への対応のほか、以下について十分検討し、その結果を踏まえて行うこと。