更新日：2024年11月15日

令和7年度予算の編成方針について

⇒令和7年度予算の編成方針（詳細版・印刷用）（PDF：221KB）

　令和6年度は、景気が緩やかに回復する一方、物価上昇が賃金上昇を上回っており、物価高騰による市民生活への影響が続いている。そのような中、地方創生に対する取り組みの着実な推進、充実・強化を目指し、市民や地域、企業も含めたオール浜松で「元気なまち・浜松」を実現していくため、戦略計画2024の基本方針における重点化施策に資する事業に重点を置き、市政運営を進めているところである。

　きたる令和7年度は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向け、今後10年間の市政運営の方向性を示す新たな基本計画の始期となる。次期基本計画におけるまちづくりの基本理念や、各分野の取組の方向性に基づき、諸施策の着実な推進を図る必要がある。

　こうしたことから、令和7年度の予算編成は、各政策・事業の効果検証と再構築を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用することで、適正な債務管理と必要な投資を両立した中長期的な視点に基づくしなやかな財政運営を行い、人口減少・少子化対策、地域活性化、脱炭素化など、持続可能な社会への対応を始めとした必要な諸施策を積極的に推進していく。

1　財政見通し

　我が国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかな回復が続いている。今後についても、33年ぶりとなる高水準の賃上げや好調な企業収益、また、定額減税を始めとする各種政策効果に支えられ、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があるものの、民間需要主導の緩やかな回復が続くと見込まれる。

　こうした中、本市財政は、行財政改革への取り組みによる効果で、ストックにかかる財政指標は他の政令指定都市と比較して良好であるが、少子高齢化や保育・子育て環境の向上などに伴う社会保障施策関係経費の増大などにより、財政の硬直化は大きな課題となっている。

　また、小・中学校を始めとした教育施設や文化・スポーツ施設等の大規模な公共建築物の整備更新、道路・橋りょう等の既存の社会資本の長寿命化や適正な維持管理、豪雨災害への対応に加え、原油価格・物価高騰による内部管理経費の増加などにより、引き続き厳しい財政運営となることが予想される。

2　予算編成の考え方

　このような財政を取り巻く状況のもと、令和7年度は、総合計画のうち新たな基本計画に定める基本政策、政策に基づき、必要な施策について積極的に取り組むものとする。

　あわせて、将来に向けた規律ある財政を堅持していくため、デジタル田園都市国家構想交付金など国県補助負担金等の十分な活用はもとより、クラウドファンディング、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）等、新たな資金調達の手法の積極的な活用により一層の歳入確保を徹底するとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるため、歳出の重点化、より効果の高い事業への再構築によりメリハリの効いた予算案を作成する。

　予算編成においては、人口減少・少子化や地域活性化、脱炭素化などの社会課題の解決に向けた施策や地域の多様なニーズに的確に対応するとともに、「戦略計画評価レポート」、「政策・事業シート」及び「事業確認シート」の活用により、政策効果の評価・見える化や事業の再構築を徹底する。

3　予算編成方法

　令和7年度は、引き続き全件査定を実施する。各部局の要求にあたっては、すべての事業について効果検証及び再構築を徹底するものとする。

　各部局においては「2予算編成の考え方」を踏まえ、重点施策について事業展開の発展・拡充を図るなど、部局長の権限と責任のもとでマネジメント機能を発揮し、主体的かつ積極的に予算要求を行うものとする。

　なお、新たな資金調達により捻出された財源については、財源確保努力を最大限考慮する。

4　予算要求における留意事項

　令和7年度の予算要求は、総合計画基本計画や現在策定中の公共施設等総合管理計画、中期財政計画等、市の方針を示した各計画の趣旨に沿うとともに、過去の予算編成における課題事項への対応のほか、以下について十分検討し、その結果を踏まえて行うこと。