更新日：2018年9月3日

平成31年度予算の編成方針について

⇒平成31年度予算の編成方針（詳細版・印刷用）（PDF：346KB）

平成30年度は、地方創生に対する取り組みの着実な推進、充実・強化を目指し、総合戦略に掲げた「若者がチャレンジできるまち」「子育て世代を全力で応援するまち」「持続可能で創造性あふれるまち」の3つの基本目標の達成に向けた施策に重点を置き、市政運営を進めているところである。

きたる平成31年度も、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」、未来の理想の姿「1ダースの未来」の実現に向け、長期的な視野に立ち、総合戦略に掲げた諸施策の着実な推進を図る必要がある。

こうしたことから、平成31年度の予算編成は、中期財政計画に基づき、未来まで続く持続可能な財政運営に向け、歳入確保を徹底するとともに、各政策・事業、事務事業においても前例にとらわれることなく、廃止、見直し、選択と集中を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用することで、総合計画や総合戦略に基づく諸施策を積極的に推進していく。

1　財政見通し

最近の我が国の経済は、名目GDPと実質GDPがともに過去最大規模に拡大し、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の着実な改善が見られるなど、景気は緩やかに回復している。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外情勢の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要がある。

また、平成31年10月の消費税率の引上げや引上げに合わせ実施が見込まれる幼児教育の無償化など、制度改正にかかる地方財政への影響について、動向に注視していく必要がある。

こうした中、本市財政は、行財政改革への取り組みによる効果で、ストックにかかる財政指標は他の政令指定都市と比較して良好であるが、経常収支比率は依然として高い水準にあり、財政の硬直化は大きな課題となっている。このような中、少子高齢化、働き方改革を背景とした、保育・子育て環境の向上や老齢人口の増加に伴う社会保障施策関係経費の増大が見込まれる。さらには、新清掃工場や新病院、学校、文化・スポーツ施設などの大規模な公共建築物の整備更新、道路・橋りょうなどの既存の社会資本の長寿命化や適正な維持管理に要する経費の増加などにより、引き続き厳しい財政運営となることが予想され、中期財政計画の目標値達成は楽観視できない。

2　予算編成の考え方

このような財政を取り巻く状況のもと、平成31年度は、将来においても安定した財政を堅持し、かつ、真に必要な施策にしっかりと対応できるよう、市税はもとより国庫補助負担金等も含め、より一層の歳入確保を徹底するとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるため、歳出の重点化、事業の廃止、見直し、合理化、効率化によるメリハリの効いた予算案を作成する。

予算編成においては、サマーレビューの結論を適切に反映するとともに、「事業の見直しチェックシート（たらればテスト）」の活用により、実効あるPDCAサイクルと、政策効果の評価・見える化や廃止・見直しを徹底する。また、平成31年度までを計画期間とする現行の浜松市“やらまいか”総合戦略の取り組みの進捗状況の総点検、総仕上げを行うとともに、SDGs推進の観点や戦略計画2019の基本方針に則り、重点施策について積極的に取り組むものとする。

3　予算編成方法

平成31年度は、引き続き全件査定を実施し、各部局の要求額に上限は設定しない。予算案は、「4予算要求における留意事項」により、行政サービスの提供のあり方や制度内容、長期に亘り継続している事業の廃止・見直しを徹底したうえで、各部局の創意工夫や努力がより反映されたものとする。

各部局においては、「2予算編成の考え方」を踏まえ、重点施策について事業展開の発展・拡充を図るなど、部局長の権限と責任のもとでマネジメント機能を発揮し、主体的かつ積極的に予算要求を行うものとする。なお、既存事業の廃止や見直しにより捻出された財源については、新規事業や重点事業へ優先的に配分するなど、削減努力を最大限考慮する。

4　予算要求における留意事項

予算要求にあたっては、過去の予算編成における課題事項への対応を行うほか、各種計画、事業の廃止及び見直し、民間活力導入、補助金・負担金、公共施設等の計画・更新・改修等、基金の活用などについて十分検討し、その結果を踏まえて予算要求を行うこと。

留意事項の詳細は、平成31年度予算の編成方針（詳細版・印刷用）（PDF：346KB）をご確認ください。