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更新日:2013年9月1日

平成24年度予算原案の編成方針、平成24年度予算編成について

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財務部長

本年、本市は市制施行100周年を迎え、未来に向かって新たな一歩を踏み出した。一方、3月11日、未曾有の大地震と津波がわが国を襲った東日本大震災は、多くの国民の命を奪っただけでなく、なおも、社会・経済環境ひいては国民の価値観にまで大きな影響を与え続けている。
こうした状況のもと、本市は、都市の将来像として掲げる「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現を目指して、平成24年度においても、総合計画を着実に推進するものである。
平成24年度当初予算は、総合計画に基づく浜松市戦略計画2012の基本方針に掲げる、

  • こころ豊かで創造性あふれる市民が集い主体的に行動する都市
  • イノベーションに果敢に挑戦し新たな技術、人材、産業が生まれる都市
  • 市民が主体となって文化を創造し発展させていく都市

の実現に向け、諸施策を積極的に推進していく。
予算編成においては、引き続き規律ある財政運営を堅持し、将来負担の軽減を図りながら、未来へかがやく創造都市・浜松の実現に不可欠な取組みや震災を踏まえた防災対策、震災により実行の要請が高まった施策については、真に必要な事業を見極めたうえで、財源を重点的に配分することとする。このため、これまで以上に選択と集中を進めるとともに、限られた財源の中できめ細かな対応により効果を発揮できるよう、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行っていく。

1 財政見通し

最近の我が国の経済状況は、東日本大震災の影響や引き続く史上最高水準の円高傾向、さらには低迷する海外経済情勢などにより、依然として先行き不透明な状況にある。
こうしたなか本市財政は、これまでの行財政改革により、財政指標においては比較的健全な状態にあるが、扶助費の増加など歳出増に対し、市税などの歳入増は期待できず、厳しい財政運営となることが予想される。
歳入については、根幹となる市税において、雇用の低迷や新規設備投資の抑制などから増額は見込めない状況にある。また、将来に負担を先送りすることのないよう、財源確保を過度に市債発行に依存することは避けなければならない。
地方交付税は、分権型社会の推進に伴う拡充が求められるものの、震災の影響も踏まえれば慎重に見込まざるを得ない状況である。
歳出については、人件費において、定員適正化計画の着実な実施により、行財政改革効果が見込まれるものの、退職手当は依然として高い水準が見込まれる。
また、扶助費では、少子高齢化の進行による経費負担の増加や、不況による生活保護費の増加が見込まれる。
公債費においては、中期財政計画に掲げる目標値の達成に向け、市債残高の削減が着実に進んでいるものの、臨時財政対策債の発行額増の影響から、当面、償還額は高い水準で推移するものである。

2 予算原案作成の考え方

このような財政を取り巻く状況のもと、平成24年度は、将来においても安定した財政を堅持し、かつ、真に必要な施策にしっかりと対応できるよう、税収の確保はもとより国庫補助負担金等も含め、より一層の歳入の確保を徹底するとともに、大胆な歳出の見直し及びきめ細かな施策展開により、限られた財源を有効に活用した予算原案を作成する。
予算要求にあたっては、浜松市戦略計画2012の基本方針を踏まえ、既存事業の廃止・見直しを徹底したうえで、震災後の新たな価値観への対応を含め、市政を取り巻く状況の変化に注視しつつ、新たな課題に対して迅速かつ柔軟に対応されたい。

3 予算編成方法

各部局においては、市民の目線に立って、部局長の権限と責任のもと予算原案を作成するものとし、次の経費区分により予算要求を行うこと。
また、部局配分額は、現時点での収支状況を踏まえ算出したものであることから、部局内において、事業の廃止や新規事業の実施など大胆な再編に取り組むこととし、官房スタッフは積極的に横断的な調整を実施すること。

(1)部局編成経費

一般配分経費及び事業配分経費に係る一般財源について、各部局長へ配分する。

  1. 一般配分経費‥‥一般事務経費や施設の維持管理費など
  2. 事業配分経費‥‥扶助費、投資的経費や新規事業など政策的な経費

部局長は、配分された各経費区分の一般財源と特定財源との合計額の範囲内で予算要求を行うこと。一般配分経費と事業配分経費の各経費区分の一般財源については、経費区分ごとの範囲内での要求とし、各経費区分の一般財源の組替は原則認めない。

(2)特定経費

人件費、公債費、積立金、特別会計や公営企業会計への繰出金については、所要見込額により予算要求を行うこと。
なお、「予算を活かすインセンティブ」浜松方式の配分額については、新規事業や今後の事業展開を見据えた臨時的経費に充当すること。

経費区分及び編成方法(24年度予算編成)

経費区分

A 部局編成経費
一般配分経費)

A 部局編成経費
事業配分経費)

B 特定経費

部局長調整財源

部局長調整財源

経費の内容

一般事務経費や施設の維持管理経費など
(例)

  • 各課の一般事務経費
  •  光熱費など施設の維持管理費
  •  道路、河川などの維持補修費
  • 施設の管理運営委託費

扶助費、投資的経費など政策的な経費
(例)

  • 区画整理などの事業費
  • 生活保護などの扶助費

人件費、公債費、積立金、繰出金、公営企業会計支出金、災害復旧費、諸支出金、予備費

年度間の経費変動が比較的少ない経費で、努力して節減すべき経費

  • 政策的な経費や、条例等で定められている経費で、一律的な節減が困難な経費
  • 対象者数の増減や事業計画に基づき年度間の事業費変動がある経費

部局配分に適さない経費

要求方法

配分額の範囲内での要求とする
一般配分経費と事業配分経費の配分額の組替は原則認めない

-

※部局長調整財源は、部局内の調整財源として部局編成経費に含めて配分する。

平成24年度予算編成について

1 平成24年度想定予算

規模 2,720億円程度(

※部局見積時の収支状況(平成23年7月時点)

歳入2,698億円
歳出2,965億円

収支△267億円

2 経費区分内訳

一般配分経費 272億円程度
一般事務経費や施設維持管理費など、経常的な経費

事業配分経費 1,246億円程度
扶助費や投資的経費など、政策的な経費

インセンティブ配分経費 2億円程度
インセンティブによる配分経費

特定経費 1,200億円程度
人件費、公債費、特別会計や公営企業会計への繰出金など

《参考》
23年度当初予算の規模 2,750億円

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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