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更新日:2013年9月1日

平成23年度予算原案の編成方針、平成23年度予算編成について

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財務部長

平成23 年度においては、依然として厳しい財政状況が予想されるなか、本市は市制100周年を迎えることとなる。次なる100年のスタートにあたって、先人の築いてきた礎を基に、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」の構築を着実に推進するものである。
平成23 年度当初予算は、浜松市戦略計画2011 の基本方針に掲げる、

  • こころ豊かで創造性あふれる市民が集い主体的に行動する都市
  • イノベーションに果敢に挑戦し新たな技術、人材、産業が生まれる都市
  • 市民が主体となって文化を創造し発展させていく都市

の実現に向け、諸施策を積極的に推進していくものである。
予算編成においては、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行ったうえで、将来への投資や暮らしに身近な事業へ財源を重点的に配分する。そして、規律ある財政運営を堅持することで、将来負担の軽減を図っていくものである。
平成23 年度予算原案は、このような基本的認識のもと編成する。

1 財政見通し

最近の我が国の景気は、一昨年の世界同時不況の影響が残り、依然として先行き不透
明な状況にある。
こうしたなか本市財政は、これまでの行財政改革により、比較的健全な状態にあるとはいえ、税収減による経常収支比率の悪化など、楽観できる状況ではない。
歳入については、根幹となる市税において若干の改善は見込まれるものの、市債残高抑制のため、財源確保を市債発行に依存することは避けなければならない。
また、地方交付税は、地域主権改革の推進に伴う拡充が求められるものの、先行きは不透明な状況である。
歳出では、人件費については、定員適正化計画の着実な実施により、行財政改革効果が見込まれるものの、退職手当は当面高い水準での推移が見込まれる。
また、扶助費では、少子高齢化の進展による経費負担の増加や、不況による生活保護
費が増加することが見込まれる。
公債費においては、補償金免除繰上償還の実施により、中期財政計画に掲げる市債残高目標値の達成に向け着実に進んでいるものの、臨時財政対策債の発行額増の影響から、当面、償還額は高い水準で推移するものである。
投資的経費については、事業の重点化などにより、真に必要な事業について最大の効果を生み出すことが求められている。
このような財政を取り巻く状況のもと、将来においても、安定した財政を堅持できるよう、歳入の確保を図るとともに、必要性・効率性の徹底した検証による歳出の見直しや事業の再編などにより、限られた財源を有効に活用した予算編成が必要となる。

2 予算原案作成の考え方

平成23 年度は、都市の将来像である、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」の実現に向け、財政の健全化を図りつつ、事業の再編や積極的な新規事業の実施など、市民ニーズに合致した予算原案を作成する。
作成に際しては、浜松市戦略計画2011 の基本方針を踏まえ、次の基本姿勢に沿って取り組むこととする。

  1. 積極的な未来への投資
    • こども第一主義に係る施策など、将来への投資を実施する。
    • 新産業の創出など、雇用拡大につながる事業に取り組む。
    • 将来の発展に向けた基盤づくりを実施する。
  2. 歳出構造の改革
    • 政策事業評価やサマーレビューを踏まえ、事業の選択と集中を進め、予算配分の重点化を図る。
    • 既存事業について、効率性などを考慮のうえ、積極的に事業の再編に取り組む。
  3. 行財政改革の徹底
    • 定員適正化計画の着実な実施により、人件費を抑制する。
    • 施設の統廃合や市有財産の処分に積極的に取り組む。
    • 外郭団体等の経営健全化を推進する。

3 予算編成方法

各部局においては、市民の目線に立って、部局長の権限と責任のもと予算原案を作成するものとし、次の経費区分により予算要求を行うこと。
また、官房スタッフは積極的に部局内の調整を実施すること。

(1)部局編成経費

部局長調整財源をはじめ、一般配分経費及び事業配分経費に係る一般財源について、各部局長へ配分する。

  1. 部局長調整財源‥部局内の調整財源として配分
  2. 一般配分経費‥‥一般事務経費や施設の維持管理費など
  3. 事業配分経費‥‥扶助費、投資的経費や新規事業など政策的な経費

部局長は、配分された各経費区分の一般財源と特定財源との合計額の範囲内で予算要求を行うこと。一般配分経費と事業配分経費の各経費区分の一般財源については、経費区分ごとの範囲内での要求とし、各経費区分の一般財源の組替は原則認めない。

(2)特定経費

人件費、公債費、積立金、特別会計や公営企業会計への繰出金については、所要見込額により予算要求を行うこと。
特定経費は一件ごとの査定による積上げ方式で予算原案を作成する。
なお、「予算を活かすインセンティブ」浜松方式の配分額については、新規事業や今後の事業展開を見据えた臨時的経費に充当すること。

経費区分及び編成方法(23年度予算編成)

経費区分

A部局編成経費
1一般配分経費)

A部局編成経費
2事業配分経費)

B特定経費

部局長調整財源

部局長調整財源

経費の
内容

一般事務経費や施設の維持管理経費など
(例)

  • 各課の一般事務経費
  • 光熱費など施設の維持管理費
  • 道路、河川などの維持補修費
  • 施設の管理運営委託費

扶助費、投資的経費など政策的な経費
(例)

  • 区画整理などの事業費
  • 生活保護などの扶助費

人件費、公債費、積立金、繰出金、公営企業会計支出金、災害復旧費、諸支出金、予備費

年度間の経費変動が比較的少ない経費で、努力して節減すべき経費

政策的な経費や、条例等で定められている経費で、一律的な節減が困難な経費

  • 対象者数の増減や事業計画に基づき年度間の事業費変動がある経費

部局配分に適さない経費

要求方法

配分額(部局長調整財源を含む)の範囲内での要求とする
一般配分経費と事業配分経費の配分額の組替は原則認めない

-

編成方法

配分額の範囲内であれば、原則、査定を行わない。

原則1件ごとに査定を行う。ただし配分額の範囲内であれば、要求を尊重する。

1件ごとに査定を行う

※部局長調整財源は、部局内の調整財源として部局編成経費に含めて配分する。

平成23年度予算編成について

1平成23年度想定予算

規模 2,720億円程度(1234
※部局編成経費要求の収支状況(平成22年7月時点)

歳入2,725億円
歳出2,995億円
収支 △270億円

2経費区分内訳

1一般配分経費 230億円程度 (対22年度当初 △40億円程度)
一般事務経費や施設維持管理費など、経常的な経費

2事業配分経費 1,310億円程度 (対22年度当初 +140億円程度)
扶助費や投資的経費など、政策的な経費

3部局長調整財源等 20億円程度
新規事業への取組みや予算を活かすインセンティブにかかる経費

4特定経費 1,160億円程度 (対22年度当初 +20億円程度)
人件費、公債費、特別会計や公営企業会計への繰出金など

《参考》
22年度当初予算の規模 2,660億円

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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