平成22年度予算原案の編成方針、平成22年度予算編成について

財務部長

平成22年度においては、厳しい財政状況が予想されるなか、不断の行財政改革を継続し、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」の構築を着実に推進するものである。
平成22年度当初予算は、現下の経済社会状況への対応を行うとともに、「共生・共助でつくる豊かな地域社会の形成」、「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」の実現に向け、限られた財源を最大限有効に活用するものである。
また、予算編成においては、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、規律ある財政運営を堅持しながら、将来への投資や暮らしに身近な事業へ財源を重点的に配分するものである。
平成22年度予算原案は、このような基本的認識のもと編成する。

1　財政見通し

最近の我が国の景気は、昨年からの世界同時不況の影響により、景気悪化ペースは鈍化し下げ止まりつつあるものの、雇用情勢の悪化が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にある。
こうしたなか本市財政は、歳入の根幹となる市税において、さらなる大幅な減額が見込まれるとともに、市債残高抑制のため、財源確保を安易に、市債に依存することは避けなければならないと考えている。
また、地方交付税は、不況による影響から、原資となる国税収入が先行き不透明であり、本市においても、増加は期待できない状況である。
歳出では、人件費について、定員適正化計画の着実な実施と給与の適正化により行財政改革効果が見込まれるものの、いわゆる団塊の世代の定年退職期であり、退職手当については当面高い水準での推移が見込まれる。
また、社会保障関係費では、少子高齢化の進展による経費負担の増加など扶助費や、介護保険事業特別会計への繰出金が増加することが見込まれる。
投資的な経費については、事業の重点化などにより、限られた財源のなかで、最大の効果を生み出すことが求められている。
公債費においては、補償金免除繰上償還の実施により、中期財政計画に掲げる市債残高の目標値の達成を前倒ししているものの、償還額においては、当面高い水準で推移するものである。
さらに、先に行われた衆議院議員選挙による政権交代により、制度の改正等が見込まれることから、国の動向については、十分に情報収集する必要がある。
このような財政を取り巻く状況のもと、将来にわたって持続可能で安定した財政を確立するため、歳入の確保を図るとともに、不断の行財政改革による歳出の徹底した見直しを行い、事業の選択と集中により、限られた財源を有効に活用した予算編成が必要となる。

2　予算原案作成の考え方

平成22年度は、市政運営の基本方針である「共生・共助でつくる豊かな地域社会の形成」及び「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」の実現に向け、財政の健全化を図りつつ、経済対策事業を実施するなど、市民が行財政改革の効果を実感できる予算原案を作成する。
作成に際しては、浜松市戦略計画2010の基本方針を踏まえ、次の基本姿勢に沿って取り組むこととする。

予算配分の重点化を推進
- 政策事業評価やサマーレビューを踏まえ、既存事業の抜本的な見直しや、事業の選択と集中を進め、予算配分の重点化を図る。
- こども第一主義に係る施策など、将来への投資を実施する。
- 生活の利便性や安全性の向上など、市民生活に身近な事業を実施する。
効果的な経済対策の実施
- 雇用の創出を図るための施策を積極的に展開する。
- 国や県の制度を活用し、地域経済の活性化に寄与する事業を実施する。
- 金融支援制度などにより、中小企業の経営を支援する。
行財政改革の徹底
- 定員適正化計画の着実な実施により、人件費を抑制する。
- 補助金については、内部・外部の評価結果を踏まえ、徹底した見直しを図る。
- 外郭団体の統廃合や経営健全化を推進する。

3　予算編成方法

各部局においては、分権的予算編成の理念に基づき、市民の目線に立って、部局長の権限と責任のもと予算原案を作成するものとし、次の経費区分により予算要求を行うこと。
また、本年度より、部局内における官房機能の強化を図ったことから、官房スタッフは積極的に部局内の調整を実施すること。
（1）部局編成経費
部局長調整財源をはじめ、一般配分経費及び事業配分経費に係る一般財源について、各部局長へ配分する。

部局長調整財源‥部局内の調整財源として配分
一般配分経費‥‥一般事務経費や施設の維持管理費など
事業配分経費‥‥扶助費、投資的経費や新規事業など政策的な経費
部局長は、配分された各経費区分の一般財源と特定財源との合計額の範囲内で予算要求を行うこと。一般配分経費と事業配分経費の各経費区分の一般財源については、経費区分ごとの範囲内での要求とし、各経費区分の一般財源の組替は原則認めない。

（2）特定経費
人件費、公債費、積立金、特別会計や公営企業会計への繰出金については、所要見込額により予算要求を行うこと。
特定経費は一件ごとの査定による積上げ方式で予算原案を作成する。
なお、「予算を活かすインセンティブ」浜松方式の配分額については、新規事業や今後の事業展開を見据えた臨時的経費に充当すること。

経費区分及び編成方法（22年度予算編成）
経費区分	A部局編成経費（一般配分経費）	A部局編成経費（事業配分経費）	B特定経費
経費区分	部局長調整財源	部局長調整財源	B特定経費
経費の内容	一般事務経費や施設の維持管理経費など（例）各課の一般事務経費光熱費など施設の維持管理費道路、河川などの維持補修費施設の管理運営委託費	扶助費、投資的経費など政策的な経費（例）区画整理などの事業費生活保護などの扶助費	人件費、公債費、積立金、繰出金、公営企業会計支出金、災害復旧費、諸支出金、予備費
経費の内容	年度間の経費変動が比較的少ない経費で、努力して節減すべき経費	政策的な経費や、条例等で定められている経費で、一律的な節減が困難な経費対象者数の増減や事業計画に基づき年度間の事業費変動がある経費	部局配分に適さない経費
要求方法	配分額（部局長調整財源を含む）の範囲内での要求とする一般配分経費と事業配分経費の配分額の組替は原則認めない		-
編成方法	配分額の範囲内であれば、原則、査定を行わない。	原則1件ごとに査定を行う。ただし配分額の範囲内であれば、要求を尊重する。	1件ごとに査定を行う