平成21年度予算原案の編成方針、平成21年度予算編成について

財務部長
平成21年度においては、中長期的に健全財政を持続するため、不断の行財政改革を継続し、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」の構築を推進するものである。
平成21年度当初予算は、「共生・共助でつくる豊かな地域社会の形成」、「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」の実現に向け、新中期財政計画に基づき、限られた財源を最大限有効に活用するものである。
また、予算編成においては、緊急を要する事業や暮らしに身近な事業に配意しつつ、将来世代への負担軽減に向け、引き続き市債の発行を抑制し、規律ある財政運営を堅持するものである。
平成21年度予算原案は、このような基本的認識のもと編成する。

1 財政見通し

最近の我が国の景気は、アメリカの経済の減速や株式・為替市場の変動、世界的な原油・穀物価格の高騰などから、後退が懸念されている。
こうしたなか本市財政は、歳入の根幹となる市税において、法人市民税などが先行き不透明であるとともに、市債残高抑制のため財源確保を市債に過度に依存することは避けなければと考えている。
また、地方交付税は、引き続き大都市を中心として不交付団体を増加させる方向で改革が進められており、税制改正についても今後の動向は、予断を許さない状況となっている。
歳出では、人件費について、定員適正化計画の着実な実施と給与の適正化により行財政改革効果が見込まれるものの、いわゆる団塊の世代の定年退職期であり、退職手当については当面高い水準での推移が見込まれる。
また、社会保障関係費では、少子高齢化の進展による経費負担の増加など扶助費や国民健康保険事業、介護保険事業特別会計への繰出金が増加することが見込まれる。
投資的な経費について、国では経済財政改革の基本方針2008(骨太の方針)において、これまでの改革を緩めることなく重点化、効率化を徹底するなど、国・地方を通じた最大限の削減を行うこととしており、本市においても真に必要な社会資本整備に向けた一層の重点化などにより、限られた財源のなかで、最大の効果を生み出すことが求められている。
公債費においては、補償金免除繰上償還の実施により、新中期財政計画に掲げる市債残高の目標値の達成を前倒しし、着実なものとする一方、これにより償還額においては、21年度をピークに高い水準で推移するものである。
このような財政を取り巻く環境のもと、平成21年度においては、引き続き財政の健全性を保ちつつ、財政基盤の強化を図るため将来への投資を実施し、歳入の確保を図るとともに、不断の行財政改革による歳出の見直しを行い、事業の選択と集中により限られた財源を有効に活用した、身の丈にあった予算原案を作成する。

2 予算原案作成の考え方

平成21年度は、市政運営の基本方針である「共生・共助でつくる豊かな地域社会の形成」及び「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」の実現に向け、財政の健全化を図りながら、市民が行財政改革の効果を実感できる予算原案を作成する。
作成に際しては、次の基本姿勢に沿って取り組むこととする。

浜松の輝く未来へ、事業の選択と集中を徹底する予算
- 事業仕分けを反映し、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進め財源の確保を図りつつ、職員提案をはじめ新規事業に積極的に取り組む。
- 企業・工場誘致やこども第一主義に係る施策など将来への投資を実施する。
- 予算執行において柔軟な対応を可能とするため、事業の括りを集約する。
市民の目線に立ち、行財政改革効果が見える予算
- 補助金については、内部・外部の評価結果を踏まえ、徹底した見直しを図る。
- 資産経営の観点から、未利用地の売却を含めた有効活用を図るなど、市有財産の活用と財源の確保に努める。
- フルコストやライフサイクルコストを把握するなど、民間的な発想によるコスト管理の徹底により、少額の経費で必要な事業量を確保する。
- 生活の利便性や安全性の向上など、市民生活に身近な事業を実施する。

3 予算編成方法

各部局では市民の目線に立って、部局長の権限と責任のもと部局内の調整を実施し、次の経費区分により予算要求を行うこと。

（1）部局編成経費

部局長調整財源をはじめ、一般配分経費及び事業配分経費に係る一般財源について、各部局長へ配分する。

部局長調整財源‥部局内の調整財源として配分
一般配分経費‥‥一般事務経費や施設の維持管理費など
事業配分経費‥‥扶助費、投資的経費や新規事業など政策的な経費

部局長は、配分された各経費区分の一般財源と特定財源との合計額の範囲内で予算要求を行うこと。今回から一般配分経費と事業配分経費の各経費区分の一般財源については、経費区分ごとの範囲内での要求とし、各経費区分の一般財源の組替は原則認めない。
なお、事業配分経費の要求については、部局長の判断により配分経費額の10％を上限として配分を上回る要求を行えるものとする。ただし、配分経費を上回る要求の場合は、財政課において査定を実施する。

（2）特定経費

人件費、公債費、積立金、特別会計や公営企業会計への繰出金については、所要見込額により予算要求を行うこと。
特定経費は一件ごとの査定による積上げ方式で予算原案を作成する。
※別紙「経費区分及び編成方法」を参照
なお、「予算を活かすインセンティブ」浜松方式の配分額については、新規事業や今後の事業展開を見据えた臨時的経費に充当すること。

経費区分及び編成方法（21年度予算編成）
経費区分	A部局編成経費（一般配分経費）	A部局編成経費（事業配分経費）	B特定経費
経費の内容	一般事務経費や施設の維持管理経費など（例）各課の一般事務経費光熱費など施設の維持管理費道路、河川などの維持補修費施設の管理運営委託費	扶助費、投資的経費など政策的な経費（例）区画整理などの事業費生活保護などの扶助費	人件費、公債費、積立金、繰出金、公営企業会計支出金、災害復旧費、諸支出金、予備費
経費の内容	年度間の経費変動が比較的少ない経費で、努力して節減すべき経費	政策的な経費や、条例等で定められている経費で、一律的な節減が困難な経費対象者数の増減や事業計画に基づき年度間の事業費変動がある経費	部局配分に適さない経費
要求方法	配分額（部局長調整財源を含む）の範囲内での要求とする	原則として配分額（部局長調整財源を含む）の範囲内とするが、上限10%まで要求を認める	-
編成方法	配分額の範囲内であれば、原則、査定を行わない。	原則1件ごとに査定を行う。ただし配分額の範囲内であれば、要求を尊重する。	1件ごとに査定を行う