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更新日:2013年9月1日

平成20年度予算原案の作成方針、平成20年度予算編成について

財務部長

平成20年度は、政令指定都市移行2年目を迎えるなか、行財政改革の一層の推進による中長期的に持続可能な財政運営のもと、新たな「政令指定都市・浜松」の創造に向けた重要な年である。
平成20年度当初予算は、新総合計画および戦略計画2008を踏まえ、包括的な財政運営をするために策定した新中期財政計画に基づき、「共生、共助でつくる豊かな地域社会の形成」、「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」の実現に向けた出発点となる重要な予算である。
また、財政運営にあたっては、引き続き市債の発行を抑制しつつ、投資的経費、人件費、特別会計および企業会計への繰出金などについて適切な措置を行うとともに、市債残高や財政指標について、新中期財政計画の目標値の達成を図り、財政の健全性を堅持することが必要である。
平成20年度予算原案は、このような基本的認識のもと、作成する。

1  財政見通し

歳入では、市税は、引き続き景気回復による増加が見込まれるものの、金利や原油価格の動向、昨今の株価変動など、景気の先行きについては予断を許さない状況となっている。
また、地方交付税は、引き続き大都市を中心として不交付団体を増加させる方向で改革が進められており、本市においても、交付税額の増加は期待できない状況である。
歳出では、人件費について、定員管理の徹底や給与構造改革により、行財政改革効果が見込まれるものの、いわゆる団塊の世代の定年退職者の増に伴う退職手当の増加圧力もあり、引き続き不断の行財政改革が必要となっている。
また、社会保障関係費では、少子高齢化の進展による経費負担の増加など扶助費や介護保険事業特別会計への繰出金が増加することが見込まれる。
土木費など公共投資事業について、国では経済財政改革の基本方針2007(骨太の方針)において、更なる公共事業の重点化、効率化の推進などによる国・地方を通じた最大限の削減を行うこととしており、本市においても限られた財源のなか、最大の効果を生み出すことが求められている。
また、公債費においては、償還額について、新中期財政計画上、平成19年度、20年度をピークに高い水準で推移するものである。
したがって、このような財政を取り巻く環境の下では、限られた財源を有効に活用し、知恵を絞って効果的な事業を行っていくより他はない。
こうしたことから、平成20年度においては、引き続き財政の健全性を保ちつつ、歳入の確保とスピードある行財政改革による歳出の見直しを行い、事業の選択と集中による財源配分により、身の丈にあった予算原案を作成する。

2 予算原案作成の考え方

平成20年度は、市政運営の基本方針である「共生共助でつくる豊かな地域社会の形成」および「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」を実現するスタートの年であることを念頭に、予算原案を作成する。
作成に際しては、行財政改革の受益者は市民であることを再確認する中で、市債の発行を抑制し、将来世代の負担の軽減を図りつつ、市民がその効果を実感できる事業の実施を意識した予算原案とする。

  1. 浜松の輝く未来へ、予算配分の「重点化」
    新総合計画及び戦略計画2008に基づき、子育て世代の応援、地域一体の教育の推進、浜松ブランドのアピールや企業流出防止・誘致など、浜松の未来への投資となる事業に重点化を図ること。
  2. 市民生活向上の実感へ、事業の「見える化」
    生活の利便性や安全性の向上など、市民が実際にその効果を実感できる(「見える」)ことを重視し、市民生活に身近な事業に「見える化」を図ること。
  3. 限られた財源の有効活用へ、「規模の適正化」
    将来世代への負担を軽減しつつ、できるだけ多くの市民へいきわたる財源を確保するため、歳出においては、フルコスト、ライフサイクルコスト及び費用対効果の意識を徹底することにより、事業規模の適正化を図り、財源を生み出すこと。
    歳入についても、市税等の収納率向上による収入の確保など、積極的な財源の確保を図ること。

 3 予算編成方法

各部局では、部局長の権限と責任のもと、効率的かつ効果的な事業に係る予算原案作成のための要求を行うこと。
なお、メリハリのついた予算原案とするべく、財政課の査定は、前述の考え方に基づいて行うことに留意すること。
予算原案は次の経費区分と編成方法により作成する。

(1)部局編成経費

  1. 部局長調整財源、一般配分経費及び事業配分経費
    部局長調整財源はじめ、一般配分経費及び事業配分経費に係る一般財源を配分するので、特定財源との合計額の範囲内で予算要求を行うこと。
    なお、配分は包括的に部局長へ行う。
    • 一般配分経費‥‥一般事務経費や施設の維持管理費など
    • 事業配分経費‥‥扶助費、投資的経費や新規事業など政策的な経費」
  2. マニフェスト実現経費
    ビジョン22の実現に係る事業の実施経費については、一般財源を配分するので、特定財源との合計額の範囲内で予算要求を行うこと。配分は、部局編成経費同様、部局長に対し行う。

(2)特定経費

人件費、公債費、積立金、特別会計や公営企業会計への繰出金については、所要見込額により予算要求を行うこと。
特定経費は一件ごとの査定による積上げ方式で予算原案を作成する。
※別紙「経費区分及び編成方法」を参照
なお、「予算を活かすインセンティブ」浜松方式について、市民満足度の向上に直接的に寄与したことが認められるものについて新たに評価の対象とした。配分額については、新規事業や今後の事業展開を見据えた臨時的経費に充当すること。
経費区分及び編成方法(20年度予算編成)

経費
区分

部局編成経費

特定経費

一般配分経費

事業配分経費

マニフェスト実現経費

部局長調整財源(部局編成経費の財源として配分)

経費の内容

一般事務経費や施設の維持管理経費など
(例)
・各課の一般事務経費
・光熱費など施設の維持管理費
・施設の管理運営委託費

扶助費、投資的経費など政策的な経費
(例)
・区画整理などの事業費
・道路、河川などの維持補修費
・生活保護などの扶助費

ビジョン22(マニフェスト工程表)の実現にかかる経費

人件費、公債費、積立金、繰出金、公営企業会計支出金、災害復旧費、諸支出金、予備費

年度間の経費変動が比較的少ない経費で、努力して節減すべき経費

政策的な経費や、条例等で定められている経費で、一律的な節減が困難な経費
・対象者数の増減や事業計画に基づき年度間の事業費変動がある経費

-

部局配分に適さない経費

配分額の算出方法

19年度当初予算額から、臨時経費とインセンティブ付与額を除き、事業費を5%削減して算出した一般財源額
※20年度の臨時的経費は所要見込額を加算

20年度の所要見込事業費により算出した一般財源額

20年度の所要見込事業費により算出した一般財源額

-

編成方法

各部局を単位として、別途通知する一般財源と特定財源との合計額の範囲内で要求
・配分の範囲内の要求であれば、原則として要求を尊重
(財政状況の変化等により調整する場合がある。)
・新規事業、臨時的経費等については査定、調整

積上げ方式による要求
・一件ごとに査定、調整

※メリハリのついた予算原案とするべく財政課の査定は、「平成20年度予算原案の作成方針」の2予算作成の考え方に基づく

平成20年度予算編成について

1 平成20年度予算規模

2640億円程度 (1+2+3+4+5)

概算要求の歳出要求額 2810億円(収支不足 160億円)を調整

2 経費区分別内訳

  1. 一般配分経費 175億円程度(対19年度当初△5億円程度
    一般事務経費や施設維持管理費など、経常的な経費
  2. 事業配分経費 1255億円程度(対19年度当初+10億円程度)
    扶助費や投資的経費など政策的経費
  3. マニフェスト実現経費 50億円程度
    「ビジョン22」(マニフェスト工程表)の実現にかかる経費
  4. 部局長調整財源等 10億円程度
    新規事業への取組や予算を活かすインセンティブにかかる経費
  5. 特定経費 1150億円程度(対19年度当初△50億円程度)
    人件費、公債費、特別会計や公営企業会計への繰出し金など
  • A部局編成経費1490億円程度(1+2+3+4)
  • B部局編成経費充当歳入670億円程度
  • 部局配分額820億円程度(A-B)
  • 《参考》
  • 19年度編成方針発表時の予算規模2640億円程度
  • 19年度当初予算の規模 2622億円

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