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更新日:2013年9月1日

平成19年度予算の編成方針・政令指定都市移行に伴う事業費

平成19年度は「政令指定都市・浜松」誕生の年である。天竜川・浜名湖地域の12市町村合併、政令指定都市への移行を踏まえ、これからの本市発展の礎となる意義深く、重要な年である。
同時に、平成19年度予算は、クラスター型政令指定都市の実現や今後の健全な財政運営の出発点となる重要な予算であり、新たな中期財政計画の初年度である。
中期財政計画では、市財政を全体として運営するため、一般会計のみならず、特別会計、企業会計を含めた総合的な目標を設定する。また、財政運営に当たっては、市債の発行についてできる限り抑制するほか、市債残高や財政指標についても目標を設定するとともに、投資的経費、人件費、特別会計や企業会計への繰出金などについてガイドラインを設定するものである。
平成19年度予算は、このような基本的認識のもと編成する。

1 財政見通し

歳入では、市税に関し、景気回復や税源移譲による増加が見込まれる一方で、税制改正に関する減収補てん措置や所得譲与税の廃止による交付金等の減少が見込まれる。
また地方交付税については、大都市を中心として不交付団体を増加させる方向で改革が進められることが見込まれる。本市においては、政令指定都市移行による需要額の増加があるものの、交付税額の増加は期待できない状況である。
歳出では、人件費に関し、給与構造改革により給料を抑制した。しかし、定年退職者の退職手当の増加などによる人件費の増加圧力があるため、諸手当など、なお一層の改革が必要である。また、社会保障関係費では、対象者数の増加などにより、扶助費や介護保険事業特別会計への繰出金が増加する見込みである。
政令指定都市への移行に伴う国県道の管理、児童措置費など移譲事務や行政区の設置など体制整備事務については、道路特定財源や宝くじ販売収益金など、政令指定都市移行に伴う財源により対応する。
こうしたことから、平成19年度予算編成においては、政令指定都市移行後も引き続き財政の健全性を保つため、歳出全般にわたる見直しを行うとともに、事業の選択と集中による予算配分の重点化を図る。

2 予算編成の基本姿勢

平成19年度予算は、新たな総合計画、戦略計画2007を踏まえ、次の基本姿勢により編成する。

  1. 「環境と共生するクラスター型政令指定都市・浜松」を創造する予算
    • 政令指定都市として今後の中期的な財政の健全性を確保するため、中期財政計画の初年度となる予算として編成。
    • 政令指定都市移譲事務は、所要の事業費を確保。
    • 新たな総合計画の財政的な裏打ちとなる予算を編成。
  2. 行財政改革を推進し、政策効果、コスト意識を反映した予算
    • 施設別のバランスシート等を活用し、フルコストやライフサイクルコストを把握し予算へ反映。
    • コスト管理の徹底により、少額の経費で必要な事業量を確保。
    • 知恵と工夫で「最少経費・最大満足」を約束する予算を編成。
  3. 市民や地域の要望にきめ細かく柔軟に応える市民本位でつくる予算
    • 各部局が市民ニーズや地域の状況を的確に把握し、自律的な予算編成を市民と情報を共有しつつ、新市一体となって推進。
    • 市町村合併の経緯を踏まえ、地域固有の事情について配慮した予算を編成。

3 予算編成方法

(1)経費区分と編成方法

都市内分権型予算編成について、部局編成経費として新たに部局長へ調整財源を配分する。各部局では、部局長の権限と責任のもと、自律的な予算編成を進める。また、予算編成に当たっては、市民に最も身近な部局において、市民の要望や事業の評価を踏まえ、戦略計画2007とともに各部局戦略計画を的確に反映させること。
予算は次の経費区分により編成する。

  1. 部局編成経費
    部局長調整財源及び一般配分経費と事業配分経費に係る一般財源を配分するので、特定財源との合計額の範囲内で予算要求を行う。
    なお、配分は包括的に部局長へ行う。
    • 一般配分経費‥一般事務経費や施設の維持管理費など
    • 事業配分経費‥扶助費や投資的経費など政策的な経費
  2. 特定経費
    人件費、公債費、積立金、特別会計や公営企業会計への繰出金については、所要見込額により予算要求を行う。
    特定経費は一件ごとの査定による積上げ方式で予算を編成する。
    ※「経費区分及び編成方法」を参照

なお、「予算を活かすインセンティブ」浜松方式について、地域自治振興費を新たに評価の対象とした。また、結果型を「財源付与」としたことから、配分額は、新規事業や今後の事業展開を見据えた臨時的経費に充当すること。

(2)区役所費

区役所は、都市内分権の三本柱のひとつである組織内分権の要である。
平成19年度予算では、新たに区役所費(項)を設ける。区役所費は、現在の総合事務所費(目)から事業費を移し替えるとともに、区のまちづくり事業費、区役所庁舎の維持管理費や区協議会の運営費などで構成する。
今後、予算編成過程で、区役所の事務分掌の確定作業等と並行し制度設計を行う。制度の構築に当たっては、各区は対等であること、また各区の自主性を尊重する観点から、予算体系、事業内容、区役所費の自主的な予算編成方法等について鋭意、検討を進める。
経費区分及び編成方法(19年度予算編成)

経費
区分

A部局編成経費

B特定経費

1)一般配分経費

2)事業配分経費

3)部局長調整財源(部局編成経費の財源として配分)

経費の内容

一般事務経費や施設の維持管理経費など
(例)

  • 各課の一般事務経費
  • 光熱費など施設の維持管理費
  • 施設の管理運営委託費

扶助費、投資的経費など政策的な経費
(例)

  • 区画整理などの事業費
  • 道路、河川などの維持補修費
  • 生活保護などの扶助費

人件費、公債費、積立金、繰出金、公営企業会計支出金、災害復旧費、諸支出金、予備費

年度間の経費変動が比較的少ない経費で、努力して節減すべき経費

  • 政策的な経費や、条例等で定められている経費で、一律的な節減が困難な経費
  • 対象者数の増減や事業計画に基づき年度間の事業費変動がある経費

部局配分に適さない経費

配分額の算出方法

18年度当初予算額から、臨時経費とインセンティブ付与額を除き、事業費を10%削減して算出した一般財源額
※19年度の臨時的経費は所要見込額を加算

19年度の所要見込事業費により算出した一般財源額

該当しない。

編成方法

  • 各部局を単位として、別途通知する一般財源と特定財源との合計額の範囲内で要求
  • 配分の範囲内の要求であれば、原則として要求を尊重
    (財政状況の変化等により調整する場合がある。)
  • 新規事業、臨時的経費等については査定、調整
  • 積上げ方式による要求
  • 一件ごとに査定、調整

平成19年度予算編成について

1 平成19年度予算

規模2,640億円程度 (1+2+3+4)

概算要求の歳出要求額2,890億円(収支不足210億円)を調整。

2 経費区分別内訳

  1. 一般配分経費:175億円程度
    一般事務経費や施設維持管理費など。
  2. 事業配分経費:1,290億円程度
    扶助費や投資的経費など政策的経費。
  3. 部局長調整財源(新規):5億円程度
    新規事業への取り組みや部局内での効率的な予算配分を推進。
  4. 特定経費:1,170億円程度
    人件費、公債費、特別会計や公営企業会計への繰出し金など。
    A部局編成経費:1,470億円程度(1+2+3)
    B部局編成経費充当歳入:640億円程度
    部局配分額:830億円程度(A-B)

《参考》
18年度編成方針発表時の予算規模2,400億円程度

政令指定都市移行に伴う事業費について

事業費

250億円程度

新たな財源により、移譲事務等を実施。
事業費の規模や財源の額は、予算編成の過程で精査し所要額を確保。

  • 国県道の管理移管:新設改良、維持補修で180億円程度。
  • 扶助費:児童入所措置費、精神障害者医療費負担金などで20億円程度。

(財源)

  • 道路特定財源:軽油引取税交付金60億円程度など、80億円程度。
  • 高規格幹線道路等整備促進費交付金:20億円程度。
  • 宝くじ販売収益金:20億円程度。
  • その他:国庫支出金や市債など130億円程度。

県債償還金

  1. 臨時地方道整備事業債分
    総額で元金115億円程度、償還期間など、今後、静岡県と調整。
  2. 高規格幹線道路等整備促進費交付金の1/2相当額
    10億円程度。

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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