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更新日:2013年9月1日

平成18年度予算編成の基本方針

1 国の予算編成状況

最近の我が国の景気動向は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれるものの、原油価格の動向が内外経済に与える影響などには留意する必要がある。
国、地方の財政は依然として厳しい状況にあり、国の平成18年度概算要求基準においては、三位一体の改革の実現を図るいわゆる「骨太の方針2005」を踏まえ、従来の歳出改革路線を堅持・強化するものとしている。これにより、対前年度当初予算比で公共事業費は引き続き3%の減、裁量的経費は前年度の2%を上回る3%の減とするほか、社会保障関係経費は8,000億円の自然増を2,200億円削減するなど、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施している。

2 本市の財政状況

本市においても、歳入の根幹となる市税は、平成16年度までの7年連続の減から回復の兆しが見られるものの、固定資産税の評価替えによる減などの影響により大きな伸びは期待できない状況である。歳出においては、扶助費などの義務的経費が年々増えていることに加え、新市建設計画の着実な実行を図る経費や政令指定都市移行のための準備経費も相当額に上ると見込まれる。こうしたことから、平成18年度予算編成は非常に厳しい状況であるが、引き続き健全財政の確保に向け取り組みを進めるものである。

3 予算編成における取り組み

平成18年度当初予算編成にあたっては、市政運営全般の基本方針である「公平・公正で開かれた市政」、「市民に対するサービスとしての市政」、「ソフトとハードのバランスのとれた市政」を反映させ、次の基本姿勢に沿って取り組むこととする。

  • 「浜松市戦略計画2006」に基づき、重点分野に集中配分する予算
  • 市民要望にきめ細かく柔軟に応える市民本位でつくる予算
  • 行政改革を推進し、政策効果、コスト意識を反映させる予算
  • 環境と共生するクラスター型都市・浜松の創造を目指す予算

また、本市の政策の優先順位付けや重点的な資源配分を行うための実践計画として策定した「浜松市戦略計画2006」を予算編成の核に据え、八つの重点政策に力点をおいて予算編成を行うこととする。

  • 政令指定都市の実現
  • 地域経済の振興
  • 文化の振興
  • 自然環境との共生
  • 中心市街地の活性化
  • こども政策の推進
  • ユニバーサルデザインの推進
  • 世界都市の実現

4 予算編成方法

平成18年度当初予算は、上記の基本的考え方に立脚しつつ、次の点に留意して編成するものとする。

(1)基本的事項

  • 国の予算編成、地方財政計画は、今後の国における検討・協議を待たなければならない。そのため、現行の財政制度が継続するものとして事業費や財源を見積り、年間予算を編成する。
  • 「浜松市戦略計画2006」、行政経営計画、行政評価に基づいた予算編成を行う。
  • 市民要望、議会答弁、定期監査、包括外部監査については、的確に予算編成に反映させるものとする。
  • 「予算を活かすインセンティブ」浜松方式については、付与額を十分に活用して、時代の要請に応えた新規事業の展開を図る。

(2)歳入に関する事項

  • 市税については、今後の経済情勢及び税制改正の動向等を十分見極めて、適正な見積りを行う。それとともに、より一層の収納率向上策を講じるものとする。
  • 使用料・手数料については、住民の公平確保の観点と受益者負担の原則に基づいて見直し、適正化を図る。また、利用率向上による収入の確保に努めるほか、指定管理者制度の利用料金制を反映させる。
  • 国・県支出金については、事業の必要性を改めて検討するとともに、国・県の予算編成の動向に十分留意し、関係部署との綿密な調整を進め、的確に見積りをする。
  • 市債については、事業の適債性を十分検討するとともに、将来の財政負担を考慮し、安易な適用は行わない。

(3)歳出に関する事項

  • 行政改革を一層推進するため、事務の効率化を徹底して行うとともに、人件費の縮減に積極的に取り組むものとする。
  • 行政と民間の役割分担を明確にし、事業の民間委託を一層推進する。併せて、民間経営の観点を積極的に取り入れるものとする。
  • 補助金については、個々の補助金の必要性、効果、緊急性など、さらに見直しをするものとする。
  • 委託料については、指定管理者制度を導入するほか施設の維持管理に標準単価表を活用するなど、見直しを行うものとする。
  • 特別会計、企業会計においては、独立採算の精神に立った予算編成をするものとし、一般会計からの繰出金は繰出基準に基づき行う。

(4)自律的な予算編成

厳しい財政状況への対応と部局機能の充実を目指し、各部局において自律的な予算編成を行う。経費を部局編成経費と特定経費に区分し、一定額を部局に配分するので、各部局においては課の枠組にとらわれることなく、部局全体という大きな枠組みの中で権限と責任に基づいた予算編成への取り組みを各部局長の調整の下進めるものとする。
なお、「浜松市戦略計画2006」においては、施策の選択と集中を全庁的に推進するため、八つの重点政策に加え、「部局戦略」についても、部局の予算編成にあたっては、これらを反映させることとする。

  •  部局編成経費 …各部局へ一般配分経費と事業配分経費に係る一般財源を配分するので、特定財源との合計額の範囲内で予算要求を行うこととする。
    なお、配分額は個々の事業費を積算の基礎としたものであるが、配分は包括的に部局へ行うものである。各部局においては、スクラップ・アンド・ビルドの観点から事業の見直しを進め、新規事業に積極的に取り組むこととする。
    ※一般配分経費とは、一般事務経費や施設の維持管理費など。 ※事業配分経費とは、扶助費や投資的経費など政策的な経費で「浜松市戦略計画2006」に係る経費を含む。
  • 特定経費 …人件費、公債費、積立金、特別会計や公営企業会計への繰出金などで、1件ごとの査定による積上げ方式で予算編成する。

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