更新日：2023年4月13日

平成17年度予算編成の基本方針 

財政部財政課

最近の我が国の景気は堅調な回復を見せ、その影響が企業部門から家計部門へ波及しつつあるとの見方があるものの、原油価格や世界的な金利動向が経済に与える影響など景気の先行きには不安定な要素がある。国、地方の財政は依然として厳しい状況にあり、国の平成17年度概算要求基準においては、公共事業費で3％、裁量的経費で2％の対前年度減とするなど、歳出の一層の抑制に取り組むこととされている。

また、地方の予算編成においても、いわゆる「骨太の方針2004」で地方交付税の一層の抑制が盛り込まれるなど、さらに厳しい状況が想定される。その一方で国から地方への税源移譲を平成18年度までに3兆円行うことが明記され、今秋には三位一体の改革の全体像が示されることとされた。こうした中、地方は、これまで以上にその自主性と責任により、限られた財源を効率的、効果的に活用して住民福祉の増進を図っていかなければならない。

平成17年7月1日、本市は広域的な行政サービスや直面する共通の地域課題への対応、一層の行財政能力の強化を目指し、天竜川・浜名湖地域の11市町村と合併する。この合併を円滑に実現し、さらに政令指定都市への移行に向け、進んでいくための第一歩として、平成17年度予算編成は大きな意義を持つ。
平成16年度の地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減額などを受け、歳入が限られた財政状況下にあり、合併に伴う支出の高まりも予想される中で、健全財政を確保しつつ行う平成17年度予算編成は、厳しい覚悟で臨む必要がある。

平成17年度当初予算編成にあたっては、市政運営全般の基本方針である「公平・公正で開かれた市政」、「市民に対するサービスとしての市政」、「ソフトとハードのバランスのとれた市政」を反映させ、次の基本姿勢に沿って取り組むこととする。

1. 「浜松市戦略計画2005」に基づき、重点分野に集中配分する予算
2. 市民要望にきめ細かく柔軟に応える市民本位でつくる予算
3. 行政改革を推進し、政策効果、コスト意識を反映させる予算
4. 合併を円滑に実現し、新市の一体性を高め、新たなまちづくりの基礎となる予算

本市の政策の優先順位付けや重点的な資源配分を行うための実践計画として策定した「浜松市戦略計画2005」を予算編成の核に据え、七つの重点政策に力点をおいて予算編成を行うこととする。

1. 政令指定都市の実現
2. 地域経済の振興
3. 中心市街地の活性化
4. 文化振興
5. こども政策の推進
6. ユニバーサルデザインの推進
7. 世界都市化

平成17年度当初予算は、こうした基本的考え方に立脚しつつ、次の点に留意して編成するものとする。

記

1 総括

(1)基本的事項

• ア国の予算編成、地方財政計画は、今後の国における検討・協議を待たなければならない。そのため、現行の財政制度が継続するものとして事業費や財源を見積り、年間予算を編成する。
• イ「浜松市戦略計画2005」、行政経営計画、行政評価に基づいた予算編成を行う。
• ウ市民要望、議会答弁、定期監査、包括外部監査などについては、的確に予算編成に反映させるものとする。
• エ「予算を活かすインセンティブ」浜松方式については、付与額を十分に活用して、時代の要請に応えた新規事業の展開を図るものとする。

(2)合併に関する事項

• ア12市町村の予算編成に関する共通方針が合併協議会において策定されており、この方針や事務事業すり合わせ結果を反映して取り組みを進めるものとする。
• イ本年度の予算編成は、原則として、当初予算に加え、合併時に11市町村予算の未執行分を追加補正し、さらに、新市全体の均衡ある発展や中枢性強化に必要な事業に要する経費を合併後の補正予算で追加することとする。

(3)歳入に関する事項

• ア市税については、今後の経済情勢及び税制改正の動向等を十分見極めて、適正な見積りを行う。それとともに、より一層の収納率向上策を講じるものとする。
• イ使用料・手数料については、住民の公平確保の観点と受益者負担の原則に基づいて見直し、適正化を図る。また、利用率向上による収入の確保に努めるものとする。
• ウ国・県支出金については、事業の必要性を改めて検討するとともに、国・県の予算編成の動向に十分留意し、関係部署との綿密な調整を進め、的確に見積りをする。
• エ市債については、事業の適債性を十分検討するとともに、将来の財政負担を考慮し、安易な適用は行わない。

(4)歳出に関する事項

• ア行政改革を一層推進するため、事務の効率化を徹底して行うとともに、人件費の縮減に積極的に取り組むものとする。
• イ行政と民間の役割分担を明確にし、事業の民間委託を一層推進する。併せて、民間経営の観点を積極的に取り入れるものとする。
• ウ補助金については、個々の補助金の必要性、効果、緊急性など、さらに見直しをするものとする。
• エ委託料については、施設の維持管理に標準単価表を活用するなど、補助金及び委託料検討委員会による通知を踏まえ、見直しを行うものとする。
• オ特別会計、企業会計においては、独立採算の精神に立った予算編成をするものとし、一般会計からの繰出金は繰出基準に基づき行う。

2 予算編成方法

経費を部局編成経費と特定経費に区分し、予算編成を行う。厳しい財政状況への対応と部局機能の充実を目指して予算編成方法を見直し、部局編成経費をさらに拡大したので、各部局においては課の枠組にとらわれることなく、権限と責任に基づいた自律的な予算編成への取り組みを各部局長の調整の下進めるものとする。なお「浜松市戦略計画2005」においては、施策の選択と集中を全庁的に推進するため、七つの重点政策に加え、新たに「部局戦略」を策定したので、部局の予算編成にあたっては、これらを反映させることとする。

(1)部局編成経費…各部局へ、ア：部局配分経費とイ：事業配分経費に係る一般財源の合計額を配分するので、その範囲内で予算要求することとする。各部局は主体的に予算編成に取り組むものとし、スクラップ・アンド・ビルドの観点から事業の見直しを進め、新規事業に積極的に取り組むこととする。

• ア　部局配分経費…一般事務経費や施設の維持管理経費など。
  • 平成16年度当初予算計上額から臨時経費とインティブ付与額を除き一律に
    5％を削減する。
• イ　事業配分経費…扶助費、投資的経費など政策的な経費で、「浜松市 戦略計画2005」に係る経費を含む。
  • 計画に基づき個別の事業ごとに配分される一般財源の範囲内とする

(2)特定経費…義務的経費、特別会計や公営企業会計への繰出金などで、1件ごとの査定による積上げ方式で予算編成する。