更新日：2023年4月13日

平成16年度予算編成の基本方

財政部財政課

最近の我が国の景気をめぐる状況は、依然として厳しい雇用情勢など、社会経済の停滞が今もその影を色濃く落としている中で、設備投資の回復や輸出の緩やかな増加など変化の兆しも見られている。

しかしながら、国、地方とも、財政状況は依然として極めて厳しい状況にあり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」いわゆる「骨太の方針2003」において、国・地方を通じた構造改革、財政健全化への取り組みの一層の推進が求められている。こうした中で、国の平成16年度予算については、平成15年度同様、一般歳出について、「実質的に前年度以下の水準」に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しをすることとなった。

また、「骨太の方針2003」においては、地方が自らの創意工夫と責任で行政を運営するという地方分権の本来の姿の実現を目指すために、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲を同時に進める三位一体の改革が進められることとされた。さらに、臨時財政対策債など、平成13年度に定められた地方財源不足の補てんルールが期限切れとなり、平成16年度からの新たな対応策が、現在検討されている。

本市においても、歳入の根幹となる市税収入の落ち込みは深刻であり、早期の持ち直しは期待できず、厳しい歳入状況はなお続くものと見込まれる。加えて、合併、政令指定都市移行への取り組みを進める中で、財政需要は今後一層の高まりを見せるものと思われる。こうした状況の下行われる平成16年度予算編成は、従来にも増して厳しい環境の中で取り組まなければならない。

このような中で、本市は、市政を取り巻く環境の変化に対応して、政策の優先順位付けや重点的な資源配分を行うための実践計画として、「浜松市戦略計画2004」を策定した。

この戦略計画においては、次の七つの政策分野において重点的に取り組みを進めるものとしている。平成16年度の予算編成は、この戦略計画を核に据え、七つの政策分野を重視する。

1. 政令指定都市の実現
2. 地域経済の振興
3. 中心市街地の活性化
4. 文化振興
5. こども政策の推進
6. ユニバーサルデザインの推進
7. 世界都市化

また、平成16年度当初予算編成にあたり、市政運営全般の基本方針である「公平・公正で開かれた市政」、「市民に対するサービスとしての市政」「ソフトとハードのバランスのとれた市政」を反映させ、次の基本姿勢に沿って取り組むこととした。

1. 戦略計画に基づき、重点分野に集中配分する予算
2. 市民要望にきめ細かく柔軟に応える市民本位でつくる予算
3. 行政改革を推進し、政策効果、コスト意識を反映させる予算

これらの観点に基づいた予算編成を行い、市民本位の視点に立った、市民にとって真に必要とされる予算の実現を目指すものである。

平成16年度当初予算は、こうした基本的考え方に立脚しつつ、下記の点に留意して編成するものとする。

記

1総括

(1)基本的事項

• ア国の予算編成、地方財政計画は、今後の国における検討・協議を待たなければならない。そのため、現行の財政制度が継続するものとして事業費や財源を見積り、年間予算を編成する。
• イ「浜松市戦略計画2004」、「浜松21まちづくりプラン」、行政経営計画そして行政評価に基づいた予算編成を行う。
• ウ市民要望、議会答弁、定期監査、包括外部監査などについては、的確に予算編成に反映させるものとする。
• エ「予算を活かすインセンティブ」浜松方式については、付与額を十分に活用して、時代の要請に応えた新規事業の展開を図るものとする。

(2)歳入に関する事項

• ア市税については、今後の経済情勢及び税制改正の動向等を十分見極めて、適正な見積りを行う。それとともに、より一層の収納体制強化による収納率向上に努めるものとする。 
• イ使用料・手数料については、住民の公平確保の観点と受益者負担の原則に基づいて見直し、適正化を図る。それとともに、利用率向上による収入の確保に努めるものとする。
• ウ国・県支出金については、国・県の予算編成の動向に十分留意し、補助制度の積極的な活用を図るとともに、関係部署との綿密な調整を進め、的確に見積りをする。あわせて、事業の必要性を改めて検討するものとする。
• エ市債については、事業の適債性を十分検討するとともに、将来の財政負担を考慮し、安易な適用は行わない。

(3)歳出に関する事項

• ア行政改革を一層推進するため、事務の効率化を徹底して行うとともに、人件費の縮減に積極的に取り組むものとする。
• イ行政と民間の役割分担を明確にし、事業の民間委託を一層推進する。あわせて、民間経営の観点を積極的に取り入れるものとする。
• ウ補助金については、昨年度の見直しの成果を検証し、個々の補助金の必要性、効果、緊急性など、さらに検討するものとする。
• エ委託料については、包括外部監査の指摘、補助金及び委託料検討委員会による通知を踏まえ、見直しを行うものとする。
• オ特別会計、企業会計においては、独立採算の精神に立った予算編成をするものとし、一般会計からの繰出金は繰出基準に基づき行う。

2予算編成の経費区分と要求基準

経費を部局編成経費と特定経費に区分し、それぞれの要求基準を次のとおり定める。

(1)部局編成経費…配分に基づき、各部局が積極的に事業の見直しを進め,主体的に予算編成を行う経費

• 各部局を単位として、別途通知する限度額を基本とする。（該当経費の平成15年度当初予算一般財源の97％以内）

(2)特定経費…1件ごとの査定による積上げ方式で予算編成をする経費

• ア 戦略計画関連経費
• イ 投資的経費
  • 投資的経費については、以下のものを除き、原則として平成15年度当初予算額の90％以内とする。
  • 土木費の補助事業で、既に概算要望したもの部局単位で整理した額を上限とする。
  • 土木単独事業（維持補修）平成15年度当初予算額の100％以内
  • 土木単独事業（新設改良）平成15年度当初予算額の80％以内
• ウ 人件費、公債費、その他の経費