更新日：2019年3月15日

〈拡充〉成人予防接種事業の拡大

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康増進課（電話:053-453-6130）

目的

高齢者等を対象とした予防接種を実施することにより、個人の発病又は重症化を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与する。

背景

• 「定期接種実施要領」の一部改正（平成29年12月26日施行）により、実費の徴収に関して、市民税課税状況や生活保護世帯又は中国残留邦人の支援給付の受給の有無を勘案して判断するよう明記された。
• 大都市圏を中心に、風しん患者数の増加が続いており、国は風しんの感染防止対策として、抗体保有率の低い39歳から56歳の男性に対する、抗体検査とワクチン接種を組み合わせて対応する方針を平成30年12月に決定した。

事業内容

1　（拡充）高齢者を対象とした予防接種事業　691,152千円

「生活保護受給世帯に属する者」「中国残留邦人」に加えて、新たに「市民税非課税世帯に属する者」を無料対象者とする。

• 高齢者インフルエンザ（自己負担額1,600円→無料）
• 高齢者用肺炎球菌（自己負担額4,500円→無料）

2　（拡充）風しんに関する対策事業　459,607千円

妊娠を希望する女性や妊娠している女性の同居家族に加えて、新たに抗体保有率の低い世代の男性に対して抗体検査を実施し、検査結果が陰性だった者に風しんの予防接種を行う。

• 拡充対象者　昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生の男性
• 自己負担額　無料
• 実施期間　平成31年2月～平成34年3月