更新日：2019年3月15日

〈新規〉ファミリー・サポート・センター利用者助成事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部子育て支援課（電話:053-457-2792）

※地域子育て推進事業14,925千円の一部

目的

「幼児教育・保育の無償化」に伴い、平成31年10月以降、ファミリー・サポート・センターを利用する児童の保護者の負担を軽減する。

背景

• 子育てと仕事の両立や教育・保育にかかる費用の負担が、子育て世代への大きな負担となり、少子化問題の一因となっている。
• 平成31年10月から「幼児教育・保育の無償化」が開始される。

事業内容

全額自己負担となっているファミリー・サポート・センター利用料について、平成31年10月からの「幼児教育・保育の無償化」に伴い、無償化の対象となる児童の利用料を実績に応じて助成する。

1　補助対象者

• 保育の必要性の認定事由に該当する3歳児～5歳児
• 保育の必要性の認定事由に該当する住民税非課税世帯の0歳児～2歳児

2　補助限度額

• 3歳児～5歳児　月額3.7万円
• 0歳児～2歳児（住民税非課税世帯）　月額4.2万円

※補助限度額は、認可外保育施設等（認証、院内、ベビーシッター等）の利用料を含めた合算額