更新日：2019年3月15日

障害者相談支援事業所の再編

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部障害保健福祉課（電話:053-457-2860）

※相談支援事業198,025千円の一部

目的

障がいのある人の自立した日常生活を支援するため、相談支援事業所を再編し、相談支援体制を強化する。

背景

• 障害の重複化や家族の高齢化などにより、相談内容が多様化・困難化する中、各障害種別に対応可能な人材の配置や訪問相談を主体とした支援が求められている。
• 相談情報は15か所の事業所がそれぞれに管理しており、相談業務の実施にあたり情報の取得・共有や連携に非効率な状況にある。

事業内容

1　相談支援事業所の再編

地域包括支援センターの担当圏域を踏まえ、事業所数と相談員を集約することで、多様化・困難化する相談に対応可能な体制を確保し、訪問相談を主体とした機能を強化する。

• 再編時期　平成32年4月1日
• 債務負担行為
  ・事項　障害者相談支援業務委託費
  ・期間　平成31年度から平成34年度まで
  ・限度額　506,670千円
  

2　情報連携システムの構築

障害福祉に関する相談情報を電算システムにて一括管理・共有し、将来的には地域包括支援センターとも連携した複合的なケース相談へ対応できる体制を構築する。

• システム導入時期　平成31年12月
• システム開発経費等　17,509千円