更新日：2019年3月15日

〈新規〉多機関の協働による包括的支援体制構築事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部福祉総務課（電話:053-457-2326）

※人件費職員210,219千円の一部、地域福祉活動推進事業1,634千円の一部の合計

目的

地域では対応が難しい複雑な課題解決のため、福祉総務課に相談支援包括化推進員を1名配置し、相談支援機関と行政が連動して課題を包括的に受け止める総合的な相談支援体制を構築する。

背景

平成29年6月に改正社会福祉法が公布され、地方自治体には育児、介護、障害、貧困、またこれら複合的な課題を抱えた世帯全体を地域で受け止める総合的な相談支援体制づくりが求められている。

事業内容

1　相談支援包括化推進員の配置　7,226千円

2に挙げる事業を推進するコーディネーターを配置

2　多機関の協働による包括的相談支援体制の構築　587千円

課題困難な個別相談への対応、相談支援包括化ネットワークの構築、相談支援包括化推進会議の開催、自主財源の確保のための取り組み、新たな社会資源の創出