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更新日:2018年3月23日

参考資料(10)

4 資料

(6)義務的経費と投資的経費の構成比の推移(一般会計)

図:義務的経費と投資的経費の構成比の推移(一般会計)

当初予算額

(単位:億円)

項目 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 B 30年度 A 増減 A-B
義務的経費 人件費 515 500 483 482 476 455 452 449 452 451 807 808 1
扶助費 331 362 373 511 593 562 588 597 616 642 672 694 22
公債費 366 374 365 366 372 379 386 398 384 385 386 386 0
小計 1,212 1,236 1,221 1,359 1,441 1,396 1,426 1,444 1,452 1,478 1,865 1,888 23
投資的経費 629 596 464 455 420 378 381 408 545 509 440 425 マイナス15

構成比

(単位:%)

項目 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 B 30年度 A 増減 A-B
義務的経費 人件費 19.64 18.73 18.97 18.11 17.30 16.89 16.72 16.37 15.32 15.29 24.72 24.60 マイナス0.12
扶助費 12.63 13.57 14.64 19.23 21.55 20.88 21.76 21.78 20.88 21.74 20.60 21.11 0.51
公債費 13.96 14.04 14.32 13.77 13.52 14.07 14.28 14.53 13.03 13.03 11.82 11.76 マイナス0.06
小計 

46.23

46.34 47.93 51.11 52.37 51.84 52.76 52.68 49.23 50.06 57.14 57.47 0.33
投資的経費 23.99 22.33 18.24 17.11 15.29 14.05 14.08 14.89 18.48 17.25 13.49 12.94 マイナス0.55
  • 義務的経費は、その支出が義務づけられた経費で、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成において、この義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。
  • 平成30年度の義務的経費の額は、扶助費22億円の増により、平成29年度に比べ23億円の増となっている。
    義務的経費の割合は57.47%と平成29年度の57.14%から0.33ポイント増加している。

〇表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。

 

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