参考資料(7)

4 資料

（3）歳入総額に占める自主財源の推移（一般会計）

図：歳入総額に占める自主財源の推移（一般会計）

（単位：億円、％）
区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度 B	30年度 A	増減 A-B
歳入総額	2,622	2,668	2,546	2,660	2,750	2,692	2,704	2,741	2,949	2,952	3,264	3,286	22
自主財源	1,593	1,631	1,552	1,457	1,507	1,525	1,491	1,539	1,605	1,582	1,595	1,755	160
構成比	60.78	61.14	60.97	54.77	54.83	56.65	55.14	56.15	54.41	53.60	48.87	53.42	4.55

財源には、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる自主財源と、国・県の基準に基づき交付等がされる依存財源がある。
平成30年度の自主財源は、1,755億円、構成比53.42％と、県費負担教職員制度権限移譲に伴う税源移譲分の振替や給与所得者及び給与総額の増の影響による個人市民税の増などにより、平成29年度の1,595億円に比べ160億円の増であり、構成比としては4.55ポイントの増である。
依存財源は、1,531億円、構成比46.58％と、県費負担教職員制度権限移譲に伴う税源移譲分の個人市民税への振替による道府県民税所得割臨時交付金の減などにより平成29年度の1,669億円に比べ138億円の減である。