更新日：2018年3月23日

主要事業(153)

不登校児支援推進事業

学校教育部指導課(電話:053-457-2428)

1　目的

不登校児童生徒の学校復帰と社会的自立を目指し学校に登校できない子供に対応する適応指導教室と、学校に登校はするが教室に入れない子供に対応する校内適応指導教室を両輪として、一人一人のニーズに応じた支援を行う。

2　背景

• 本市において不登校児童生徒数は増加傾向である。
• 不登校対策として、不登校児童生徒支援マニュアルの作成・活用、学校での初期段階からの積極的な対応やサポートチームの結成などを行っている。

不登校児童生徒数（年間30日以上の欠席（病気等除く）文科省基準）

3　事業内容

（1）不登校児支援推進事業

• 適応指導教室の運営　8教室（H29：7教室）
  学校に登校できない子供への対応、小集団での手厚い支援
• チャレンジ教室の開催（ほっとエリア阿多古地区等）年15回程度
  不登校児童生徒を対象とした自然体験プログラムを実施

（2）校内適応指導教室

• 校内での不適応支援及び適応指導教室から学校復帰するための受け皿
• 10か所（H29：2か所）

（3）その他

• 不登校児支援協議会の開催、旧下阿多古中学校維持管理　等

4　事業費　57,204千円

（財源：国　4,390千円）

• 委託料　42,447千円（適応指導教室、チャレンジ教室等運営業務委託）
• 賃金　13,170千円（校内適応指導教室支援員賃金）
• その他　1,587千円（光熱水費等）