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更新日:2018年3月23日

主要事業(97)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

企業立地促進助成事業

【この事業のお問い合わせ】

  • 産業部産業振興課(電話:457-2282)

1 目的

浜松市内に立地した企業に対して、用地取得費・新規雇用、建物・機械設備費に係る経費の一部及び操業後の固定資産税等の相当額を助成することにより、企業立地の促進を図る。

2 背景

企業の誘致や市外流出防止が重要な課題となる中で、企業の立地促進及び成長分野への転換を支援する必要がある。

3 事業内容

(1) 企業立地促進事業費 2,329,570千円(31件)

  • 補助対象 用地取得日より3年(未造成用地等は5年)以内に操業する企業
  • 補助額等
    ア 用地取得費 補助率15~20/100
    イ 新規雇用従業員 50万円/人
    ウ 設備投資費 補助率10/100、上限:1億円(大型特例 補助額 最大20億円)
    ※アとイの合計で4億円を上限(特定地域は8億円)
    ※大型特例・・・用地取得や造成費などを除く建物・機械設備等の投資額が50億円以上(研究所等は25億円以上)の投資を行なう場合
  • 制度改正(県の制度改正に対応)
    雇用要件の緩和
    市内雇用増または雇用維持かつ生産性の向上10%以上
    複数回要件の緩和  
    設備投資額5億円以上(研究所は1億円以上)についても複数回適用可

(2) 企業立地奨励費 370,430千円(48件)

  • 補助対象 土地・家屋に係る固定資産税、都市計画税及び事業所税(資産割)相当額
    操業開始日の翌年度より3年間(大型特例は5年間)
  • 補助額等 上記の合計額に相当する額、単年度2億円を限度

4 事業費 2,700,000千円

  • 負担金補助及び交付金 2,700,000千円(企業立地支援事業費補助金)

 

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お問い合わせ

浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2271

ファクス番号:050-3730-0119

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