更新日：2018年3月23日

主要事業(68)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

農業委員会新体制への移行

【この事業のお問い合わせ】

• 農業委員会事務局(電話:457-2481)

1　目的

農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、平成30年7月1日付で本市農業委員会が新体制へ移行する。農業委員及び農業調査員の定数を見直すとともに、同法第17条に基づき農地利用最適化推進委員を新設し、農地集積・集約化、耕作放棄地発生防止・解消の推進を図る。

2　背景

• 農業委員会法が平成27年に改正され、従来任意業務であった担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地発生防止・解消、新規参入促進などの「農地等の利用の最適化の推進」が農業委員会の必須業務と位置付けられるとともに、農業委員選出方法及び基準人員などが変更された。
• 本市農業委員会は、平成30年6月末日が任期満了となるため、7月1日から新体制として新たな農業委員会業務を遂行する。

3　事業内容

4　現体制と新体制の比較

区分		現体制		新体制		増減
		人数 (人)	報酬月額 （千円）	人数 (人)	報酬月額 （千円）	人数 (人)	報酬月額 （千円）
農業委員	会長	1	72	1	72	0	0
	副会長	1	49	1	49	0	0
	部会長	3	49	-	-	3	49
	委員	45	41	22	41	23	0
小計		50	211	24	162	26	49
農地利用最適化推進委員		-	-	37	39	37	39
農業調査員		224	8	125	10	99	2
合計		274	-	186	-	88	-

5　事業費　44,790千円（財源：県　3,294千円）

※農業委員会委員報酬　15,177千円、（新規）農地利用最適化推進委員報酬　12,987千円及び農業調査員報酬　16,626千円の合計

• 報酬　44,790千円