更新日：2018年3月23日

主要事業(42)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

保育所等利用待機児童の解消

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課(電話:457-2118)

1　目的

保育需要の高まりに応じ、保育所定員拡大などの取り組みを実施しているが、依然として保育所等の待機児童は解消されていない状況であることから、様々な待機児童解消施策を行う。

2　背景

• 女性活躍の推進や働き方改革による就労形態の多様化などにより、保育需要は増加傾向にある。
• 平成29年4月1日現在の待機児童は168人となっている。

3　保育所等利用待機児童解消の具体的施策

(1) 保育所等の整備

私立保育所等施設整備費助成事業　626,778千円

• 創設、増築により、平成31年4月に定員410人増
• 財源：国2/3、市1/12、事業者1/4

(2) 認証保育所の利用者に対する助成

認証保育所利用者助成事業　77,040千円（14か所、延3,852人）

• 1人あたりの助成額　月額20,000円
• 求職者への助成期間を90日に拡充

(3) 私立幼稚園が実施する幼稚園型一時預かり事業等の推進

私立幼稚園教育振興助成事業の一部

ア　幼稚園型一時預かり事業費補助金　79,113千円

• 幼稚園型一時預かり事業を実施する私立幼稚園等42園に対する補助金
• 財源：国1/3、県1/3、市1/3

イ　私立幼稚園教育振興等事業費補助金（預かり保育分）　3,900千円

• 預かり保育を実施する私立幼稚園39園に対する補助金

(4) 市立幼稚園における幼稚園型一時預かり事業の実施

• 市立幼稚園23園（H29:18園）において、降園後16時30分まで実施
• 早朝預かりや16時30分以降の預かりは、幼稚園ごとの保護者ニーズや職員配置等を踏まえて実施

4　待機児童数等推移（待機児童数等は各年度4月1日現在、H30の入所児童数は見込み）

○平成30年度の定員増　952人（H29:14,156人→H30:15,108人）

(1) 特定教育・保育施設（認定こども園、保育所）

ア　平成29年度→平成30年度定員増加の内訳

• 14,190人（H29:13,310人）　880人増
  施設整備による定員増　870人増
  （内訳：創設6園 660人増、増改築等5園 210人増）
  施設整備を伴わない定員改正による定員増　10人増

イ　平成30年度→平成31年度定員増加の見込み

• 14,720人（H30:14,190人）　530人増
  施設整備による定員増　410人増
  （内訳：創設4園 380人増、増築1園30人増）
  施設整備（自主整備）による定員増　120人増 （内訳：創設2園　120人増）

(2) 特定地域型保育事業（小規模保育事業、事業所内保育事業）

ア　平成29年度→平成30年度定員増加の内訳

• 918人（H29：846人）　72人増
  新規開設による定員増　48人増
  （内訳：新設3施設 48人増）
  施設整備を伴わない定員改正による定員増　24人増