緊急情報
ここから本文です。
更新日:2018年3月23日
◇ 平成30年度当初予算の主要事業
【この事業のお問い合わせ】
保育士が働きやすい環境を整備し、保育士確保を促進するとともに、離職防止等を図るために私立保育所等が行う事業を支援する。
ア 概要
保育施設に入園している在園児の下の子が1歳から1歳6か月になるまで育児休業を取得し、育児休業終了後(年度途中)に在園児と同じ保育施設に入所を希望した際に、当該年度の4月1日から入所までの期間、保育施設が定員枠を空けることに伴う保育士等の確保に要した経費(人件費)の一部を補助
イ 対象
認定こども園、保育所
ウ 補助基準額
1施設あたり 2,406千円(負担割合:国1/2、市1/2)
ア 概要
保育所等の事業者が雇用する保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助
イ 対象
認定こども園、保育所、小規模保育事業、事業所内保育事業及び企業主導型保育事業
ウ 補助基準額
月額 82,000円(負担割合:国1/2、市1/4、事業者1/4)
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください