更新日：2018年3月23日

主要事業(2)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

浜松市総合計画推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 企画調整部企画課(電話:457-2241)

1　目的

浜松市の総合計画を推進するとともに、統計データの積極活用を推進することで、本市の強みや弱みを的確に把握し、一層の有効な政策展開を目指す。

2　背景

• 平成26年12月に策定した「浜松市総合計画」（計画期間：30年）の適正な評価を行い、PDCAサイクルによる経営資源の重点化を進めなければならない。
• 地方創生では、地方自治体がそれぞれの地域資源を最大限活用し、地域特有の課題を解決することが求められている。

3　事業内容

(1) （新規）総合計画検証事業

平成26年度に策定した「浜松市総合計画」における基本計画について、計画期間の中間年にあたる平成31年度に見直しを行うため、統計データを基に政令指定都市20市との比較等により、本市の強み・弱み・機会・脅威を整理し、解決すべき課題や集中すべき方針を導き出す。

(2) （新規）政策立案及び検証における統計データ活用推進事業

• 政策立案等への統計データ活用推進の基盤整備
  庁内全課を対象とした研修を実施し、市全体の政策立案や検証への統計データ活用に対する理解促進を図るとともに、専門家への相談や助言等を容易に得られる環境を整備する。加えて国等が実施する関連研修に企画課職員を受講させ、リード役としてスキルアップを図る。
• 統計データ活用推進体制構築に向けた先進事例の調査研究。
  本市の政策立案等への統計データ活用等に資する先進事例の調査研究を行う。

4　事業費　10,946千円

• 委託料　5,000千円（総合計画検証事業）
• 旅費　1,546千円（政策研究調査用旅費等）
• 需用費　1,179千円（政策形成調査に係る参考図書等）
• 報償費　740千円（講師謝礼）
• 使用料及び賃借料　493千円（タブレット賃借料等）
• その他　1,988千円