更新日：2017年3月24日

参考資料(10)

◇ 平成29年度当初予算の参考資料

4 資料

（6）義務的経費と投資的経費の構成比の推移（一般会計）

当初予算額

(単位：億円)

項目		19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度 B	29年度 A	増減 A-B
義務的経費	人件費	515	500	483	482	476	455	452	449	452	451	807	356
	扶助費	331	362	373	511	593	562	588	597	616	642	672	30
	公債費	366	374	365	366	372	379	386	398	385	385	386	1
	小計	1,212	1,236	1,221	1,359	1,441	1,396	1,426	1,444	1,452	1,478	1,865	387
投資的経費		629	596	464	455	420	378	381	408	545	509	440	69

構成費

(単位：％)

項目		19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度 B	29年度 A	増減 A-B
義務的経費	人件費	19.64	18.73	18.97	18.11	17.30	16.89	16.72	16.37	15.32	15.29	24.72	9.43
	扶助費	12.63	13.57	14.64	19.23	21.55	20.88	21.76	21.78	20.88	21.74	20.60	1.14
	公債費	13.96	14.04	14.32	13.77	13.52	14.07	14.28	14.53	13.03	13.03	11.82	1.21
	小計	46.23	46.34	47.93	51.11	52.37	51.84	52.76	52.68	49.23	50.06	57.14	7.08
投資的経費		23.99	22.33	18.24	17.11	15.29	14.05	14.08	14.89	18.48	17.25	13.49	3.76

• 義務的経費は、その支出が義務づけられた経費で、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成において、この義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。
• 平成29年度の義務的経費の額は、県費負担教職員移管に伴う人件費356億円の増により、平成28年度に比べ387億円の増となっている。義務的経費の割合は57.14％と平成28年度の50.06％から7.08ポイント増加している。

〇表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。