更新日：2017年3月24日

参考資料(7)

◇ 平成29年度当初予算の参考資料

4 資料

（3）歳入総額に占める自主財源の推移（一般会計）

(単位：億円、％)

区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度 B	29年度 A	増減A-B
歳入総額	2,622	2,668	2,546	2,660	2,750	2,692	2,704	2,741	2,949	2,952	3,264	312
自主財源	1,593	1,631	1,552	1,457	1,507	1,525	1,491	1,539	1,605	1,582	1,595	13
構成比	60.78	61.14	60.97	54.77	54.83	56.65	55.14	56.15	54.41	53.60	48.87	4.73

財源には、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる自主財源と、国・県の基準に基づき交付等がされる依存財源がある。
平成29年度の自主財源は、1,595億円、構成比48.87％と、新増築家屋増による市税（固定資産税）の増などにより、平成28年度の1,582億円に比べ13億円の増であるが、構成比としては4.73ポイントの減である。
依存財源は、1,669億円、構成比51.13％と、県費負担教職員権限移譲に伴う分離課税所得割交付金及び道府県民税所得割臨時交付金の創設などにより、平成28年度の1,370億円に比べ299億円の増である。

自主財源

1. 市税
2. 分担金及び負担金
3. 使用料及び手数料
4. 財産収入
5. 寄附金
6. 繰入金
7. 繰越金
8. 諸収入

依存財源

1. 地方譲与税
2. 利子割交付金
3. 配当割交付金
4. 株式等譲渡所得割交付金
5. 分離課税所得割交付金
6. 道府県民税所得割臨時交付金
7. 地方消費税交付金
8. ゴルフ場利用税交付金
9. 自動車取得税交付金
10. 軽油引取税交付金
11. 国有提供施設等所在市町村助成交付金
12. 地方特例交付金
13. 地方交付税
14. 交通安全対策特別交付金
15. 国庫支出金
16. 県支出金
17. 市債

〇表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。