更新日：2017年3月24日

主要事業(131)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

消防団充実強化事業

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• 消防局消防総務課(電話:053-475-7523)

1 目的

東日本大震災や熊本地震などの大規模災害における教訓から、常備消防に加えて消防団にも救助・応急救護活動が求められるようになったことより、救助救急用資機材の整備や専門的な知識と技術を備えた消防団員の育成を行う。

2 背景

消防団を地域防災力の中核と位置付ける「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が平成25年12月に施行された。

3 事業内容

(1) 教育隊の設置

各区支団本部内に、救助救急活動及び関係資機材の使用方法の指導にあたる教育隊を創設

(2) 救急救助資機材の配備

チェーンソー、可搬ウインチ、AED等消防庁告示基準に則った資機材を2か年で全81分団へ配備

(3) 活動服の整備

消防庁告示基準の活動服を消防団員へ配備

4 事業費　346,430千円（財源：県　27,767千円）

※消防団員報酬107,629千円、消防団員出動等活動事業155,130千円、消防団員被服整備事業27,869千円、消防団資機材整備事業55,802千円の合計

• 旅費 155,078千円（災害出動、訓練旅費、操法大会等）
• 報酬 107,629千円（消防団員に対する年報酬）
• 備品購入費 83,359千円（チェーンソー、可搬ウインチ、AED等救助資機材、活動服等）
• 需用費 312千円（可搬ポンプ修繕費、訓練用資材等）
• その他 52千円（県消防学校消防団専科教育負担金）