更新日：2017年3月24日

主要事業(126)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

多世帯住まい支えあい事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部住宅課(電話:053-457-2460)

1 目的

近年の少子高齢化、人口減少社会など社会情勢を受け、子育て世代の生活基盤の安定や出生率向上を目指している中、住まいづくりの視点から、多世帯が支えあう同居等を促進することにより、安心感のある子育て環境づくりを進める。

2 背景

• 国勢調査では、市内世帯数が約30万世帯へと増加しているが、持家の三世代同居世帯は、平成22年25,797世帯から平成27年は21,236世帯へ減少している
• 各種調査では、小学生の親は、放課後の子供の居場所を自宅や祖父母のところに求めており、また、高齢者が孫の面倒をみることに生きがいを感じる割合も高いことが見受けられ、ニーズの合致傾向が見られる

3 事業内容

(1) 家族支えあい環境支援補助金　29,000千円

同居等に係る、住宅新築・購入・増築・改修費用、引越し等費用、解体費用の助成

支援対象：同居及びみなし同居世帯

• 同居 親世帯、子世帯で構成される家族が、同一敷地内（同一住戸）に居住
• みなし同居 ごく身近に行き来できる距離内に親世帯、子世帯で構成される家族が居住

※子世帯は、小学生以下の子を必ず含む

(2) 市営住宅における支援　1,000千円

• 入居への配慮
  親世帯・子世帯の同居等の事由のある者の入居を優先し当選確率を2倍、住替えにも配慮
• 設備への配慮
  親世帯に対し、手摺及び玄関段差解消簡易スロープを設置　100千円×10件

(3) その他

• 多世帯住まいに関する講演会の開催　327千円
• 専用電話による住まいの相談の総合案内窓口を住宅課内に設置　242千円

4 事業費　30,569千円　※住まいづくり推進事業30,870千円の一部

• 負担金補助及び交付金 29,000千円（家族支えあい環境支援補助金）
• 需用費 1,484千円（市営住宅手すり設置費、講演会チラシ印刷製本等）
• その他 85千円（講演会講師謝礼、講演会会場借上）